訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記のうち、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(旧制度)、中長期業績連動報酬(株式報酬)(新制度)は、当事業年度に係る費用計上額であります。
2.旧制度(譲渡制限付株式報酬)は、2023年度に取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に付与した譲渡制限付株式の割当てに関して当事業年度に係る費用計上額であります。なお、2024年度からの新制度導入に伴い旧制度は廃止しております。
3.中長期業績連動報酬(株式報酬)には、RSU及びPSUを含んでおります。
4.短期業績連動報酬は、売上高、営業利益率、当期純利益、ROEを指標とし、2025年3月期の目標は売上高235,000百万円、営業利益率11.1%、当期純利益16,000百万円、ROE7.8%、実績は売上高274,390百万円、営業利益率8.8%、当期純利益15,692百万円、ROE7.1%です。これら実績ならびに個人業績評価の各対象者の目標及び評価について、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1.在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート(人民元:21.12円、香港ドル:19.45円で換算しております。
2.株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
③報酬委員会等の運営状況
当事業年度は報酬委員会を5回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた内容について審議・決定いたしました(報酬委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は(1)コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載)。報酬委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(WTW[ウイリス・タワーズワトソン])より審議に必要な情報や助言等を得ています。報酬委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っております。
<当事業年度の報酬委員会における主な審議内容>
報酬委員会における審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。
④役員報酬等の決定方針
1)役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
2)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下の通りです。
取締役(社外取締役を除く)
・当社の使命の実現に向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること
・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであること
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
2.報酬構成・報酬水準
取締役のうち執行役員を兼ねる者(以下「執行役員兼務取締役」という。)の報酬は、役位等によって決定する基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬(以下「株式報酬」という。)により構成します。「基本報酬:短期業績連動報酬:株式報酬」の比率は、代表取締役社長の基準額(連結報酬ベース)で概ね「1:1:1」を目安とし、その他の執行役員兼務取締役については職責の大きさ等に基づいて決定します。なお、役員退職慰労金制度はありません。また、社外取締役及び監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
報酬構成・報酬水準の決定にあたっては、外部専門機関が運営する客観的な報酬市場調査データ(WTW[ウイリス・タワーズワトソン]の「経営者報酬データベース」)等を活用して、市場水準との比較結果を踏まえるものとします。
参考図表1 報酬等の種類と支給対象
※1代表権、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等に応じて総合的に決定した額を毎月支給しております。
※2ただし、交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。
参考図表2 執行役員兼務取締役の報酬構成比率のイメージ(標準額)
社長(連結報酬ベース) その他の取締役
(例として取締役執行役員)
3.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念や経営戦略に則した職務の遂行を強く促すべく、成長を徹底的に追求する基本方針を持つ中期経営計画に掲げた指標等の成果に応じて支給される仕組みとしております。具体的には以下のとおりであります。
(ア)短期業績連動報酬
役位別に予め定められた基準額に業績評価係数(0%～200%の間で変動)を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。業績評価係数は、全社業績評価や個人評価等の評価区分について適切なウエイト付けを設定し決定いたします。全社業績評価の指標は、(1)売上高、(2)営業利益率、(3)当期純利益、(4)ROEを等しいウエイトで評価するものとしております。個人業績評価について、報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。
なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求(クローバック)等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。
参考図表3 短期業績連動報酬の全社業績指標
(イ)中長期業績連動報酬(株式報酬)
新しい株式報酬制度は、次の2つの類型の株式報酬制度で構成されます。
・RSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数をもとに、在籍期間等に応じて権利を確定させ、株式を交付いたします。当初の対象期間は3年間とすることを予定しております。交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。
・PSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数に、評価係数(0～200%で変動)を乗じて交付株式数を決定します。2024年度PSUにおける評価指標は、TOPIX(東証株価指数)成長率(配当込み)に対する配当を含む当社株価成長率(株主総利回り、TSR)によって評価するものとし、3年間の対象期間における達成度に応じて交付株式数を決定します。交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。
なお、2025年度PSUにおける評価指標は、変化が激しい半導体業界において、市場成長をアウトパフォー
ムし続けるインセンティブとして一層機能する仕組みとするため、日経半導体株指数の構成銘柄企業のTSR
の成長率に対する当社のTSRの成長率に変更いたします。
参考図表4 PSUの付与サイクルと業績評価期間イメージ
※上表は現時点におけるイメージであり、将来年度から開始するプランについては未確定であります。
なお、PSU及びRSUのいずれについても、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求(クローバック)等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。
4.報酬ガバナンス
取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、規則の定めるところにより、公正性・透明性を確保するため、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任いたします。
当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。報酬委員会は、役員報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果やその他助言等も踏まえ、取締役会へ必要な答申または報告を行います。また、当社は、外部の報酬コンサルティング会社(WTW[ウイリス・タワーズワトソン])をアドバイザーとして起用しております。
3)社外取締役の報酬等
当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬(基本報酬)のみといたします。固定報酬の水準は、社外取締役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、報酬委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定いたします。
4)監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、独立性の強化、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬(基本報酬)のみとします。固定報酬の水準は、監査役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、その職責等に応じて、決定いたします。
なお、監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、第27期定時株主総会(2007年6月26日)で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定いたします。
⑤株主総会決議による定め
取締役の報酬額の総額は、2007年6月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1名)であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。
監査役の報酬限度額は、第27期定時株主総会(2007年6月26日)において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
上記の2007年6月26日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた報酬枠とは別枠で、2024年6月27日開催の第44期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する事後交付型株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は、対象取締役に対して当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給することとし、金銭報酬債権及び金銭の総額は年470,000株を上限としてこれに交付時株価を乗じた額以内として設定いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、別途取締役会で決定することとし、対象期間の経過後に、対象期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給できるものであります。株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年235,000株以内です。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名であります。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | (非金銭報酬等)旧制度 譲渡制限付 株式報酬 | (非金銭報酬等)新制度 中長期業績連動報酬(株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 431 | 200 | 94 | 31 | 104 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 16 | 16 | - | 0 | - | 1 |
| 社外役員 | 30 | 30 | - | - | - | 7 |
(注)1.上記のうち、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(旧制度)、中長期業績連動報酬(株式報酬)(新制度)は、当事業年度に係る費用計上額であります。
2.旧制度(譲渡制限付株式報酬)は、2023年度に取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に付与した譲渡制限付株式の割当てに関して当事業年度に係る費用計上額であります。なお、2024年度からの新制度導入に伴い旧制度は廃止しております。
3.中長期業績連動報酬(株式報酬)には、RSU及びPSUを含んでおります。
4.短期業績連動報酬は、売上高、営業利益率、当期純利益、ROEを指標とし、2025年3月期の目標は売上高235,000百万円、営業利益率11.1%、当期純利益16,000百万円、ROE7.8%、実績は売上高274,390百万円、営業利益率8.8%、当期純利益15,692百万円、ROE7.1%です。これら実績ならびに個人業績評価の各対象者の目標及び評価について、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 賀 賢漢 | 1,029 | 代表取締役 | 提出会社 | 49 | 2 | 89 |
| 董事長 | 杭州大和熱磁 電子有限公司 | 172 | 168 | - | ||
| 董事長 | 上海申和投資有限公司 | 96 | 105 | - | ||
| 董事長 | 香港第一半導体科技股份有限公司 | 23 | - | - | ||
| 董事長 | 上海漢虹精密機械有限公司 | 25 | 105 | - | ||
| 董事長 | 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司 | - | - | 150 | ||
| 董事長 | 安徽富楽徳科技発展股份有限公司 | - | - | 41 | ||
(注)1.在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート(人民元:21.12円、香港ドル:19.45円で換算しております。
2.株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
③報酬委員会等の運営状況
当事業年度は報酬委員会を5回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた内容について審議・決定いたしました(報酬委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は(1)コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載)。報酬委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(WTW[ウイリス・タワーズワトソン])より審議に必要な情報や助言等を得ています。報酬委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っております。
<当事業年度の報酬委員会における主な審議内容>
| 主な審議内容 |
| ・グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認 ・取締役・執行役員の報酬水準・構成について(従業員の処遇との整合を含む) ・当事業年度における業績連動報酬の支給について ・当事業年度における譲渡制限付株式報酬の付与について ・役員報酬制度の改定について ・新しいインセンティブ報酬の設計について |
報酬委員会における審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。
④役員報酬等の決定方針
1)役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
2)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下の通りです。
取締役(社外取締役を除く)
・当社の使命の実現に向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること
・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであること
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
2.報酬構成・報酬水準
取締役のうち執行役員を兼ねる者(以下「執行役員兼務取締役」という。)の報酬は、役位等によって決定する基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬(以下「株式報酬」という。)により構成します。「基本報酬:短期業績連動報酬:株式報酬」の比率は、代表取締役社長の基準額(連結報酬ベース)で概ね「1:1:1」を目安とし、その他の執行役員兼務取締役については職責の大きさ等に基づいて決定します。なお、役員退職慰労金制度はありません。また、社外取締役及び監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
報酬構成・報酬水準の決定にあたっては、外部専門機関が運営する客観的な報酬市場調査データ(WTW[ウイリス・タワーズワトソン]の「経営者報酬データベース」)等を活用して、市場水準との比較結果を踏まえるものとします。
参考図表1 報酬等の種類と支給対象
| 報酬等の種類 | 支給対象 | ||||
| 固定/変動 | 現金/株式 | 構成要素 | 執行役員 兼務取締役 | 社外取締役 | 監査役 |
| 固定 | 現金報酬 | 基本報酬(※1) | 〇 | 〇 | 〇 |
| 変動 | 短期業績連動報酬 | 〇 | ― | ― | |
| 株式報酬 (※2) | 中長期業績連動報酬 (株式報酬) | 〇 | ― | ― | |
※1代表権、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等に応じて総合的に決定した額を毎月支給しております。
※2ただし、交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。
参考図表2 執行役員兼務取締役の報酬構成比率のイメージ(標準額)
社長(連結報酬ベース) その他の取締役
(例として取締役執行役員)
3.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念や経営戦略に則した職務の遂行を強く促すべく、成長を徹底的に追求する基本方針を持つ中期経営計画に掲げた指標等の成果に応じて支給される仕組みとしております。具体的には以下のとおりであります。
(ア)短期業績連動報酬
役位別に予め定められた基準額に業績評価係数(0%～200%の間で変動)を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。業績評価係数は、全社業績評価や個人評価等の評価区分について適切なウエイト付けを設定し決定いたします。全社業績評価の指標は、(1)売上高、(2)営業利益率、(3)当期純利益、(4)ROEを等しいウエイトで評価するものとしております。個人業績評価について、報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。
なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求(クローバック)等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。
参考図表3 短期業績連動報酬の全社業績指標
| 全社業績評価指標 | 評価ウエイト | 選定理由 | |
| 1 | 売上高 | 25% | 当社の事業運営上重視する指標を報酬評価に反映させるため |
| 2 | 営業利益率 | 25% | |
| 3 | 当期純利益 | 25% | |
| 4 | ROE | 25% |
(イ)中長期業績連動報酬(株式報酬)
新しい株式報酬制度は、次の2つの類型の株式報酬制度で構成されます。
| RSU | 当社の取締役会が予め定める期間(以下「対象期間」という。)の継続勤務その他一定の条件を満たすことを条件に、事前に定める数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬 |
| PSU | 当社の取締役会が定める業績評価指標の達成率に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬 |
・RSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数をもとに、在籍期間等に応じて権利を確定させ、株式を交付いたします。当初の対象期間は3年間とすることを予定しております。交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。
・PSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数に、評価係数(0～200%で変動)を乗じて交付株式数を決定します。2024年度PSUにおける評価指標は、TOPIX(東証株価指数)成長率(配当込み)に対する配当を含む当社株価成長率(株主総利回り、TSR)によって評価するものとし、3年間の対象期間における達成度に応じて交付株式数を決定します。交付株式数の50%程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。
なお、2025年度PSUにおける評価指標は、変化が激しい半導体業界において、市場成長をアウトパフォー
ムし続けるインセンティブとして一層機能する仕組みとするため、日経半導体株指数の構成銘柄企業のTSR
の成長率に対する当社のTSRの成長率に変更いたします。
参考図表4 PSUの付与サイクルと業績評価期間イメージ
※上表は現時点におけるイメージであり、将来年度から開始するプランについては未確定であります。
なお、PSU及びRSUのいずれについても、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求(クローバック)等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。
4.報酬ガバナンス
取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、規則の定めるところにより、公正性・透明性を確保するため、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任いたします。
当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。報酬委員会は、役員報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果やその他助言等も踏まえ、取締役会へ必要な答申または報告を行います。また、当社は、外部の報酬コンサルティング会社(WTW[ウイリス・タワーズワトソン])をアドバイザーとして起用しております。
3)社外取締役の報酬等
当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬(基本報酬)のみといたします。固定報酬の水準は、社外取締役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、報酬委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定いたします。
4)監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、独立性の強化、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬(基本報酬)のみとします。固定報酬の水準は、監査役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、その職責等に応じて、決定いたします。
なお、監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、第27期定時株主総会(2007年6月26日)で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定いたします。
⑤株主総会決議による定め
取締役の報酬額の総額は、2007年6月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1名)であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。
監査役の報酬限度額は、第27期定時株主総会(2007年6月26日)において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
上記の2007年6月26日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた報酬枠とは別枠で、2024年6月27日開催の第44期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する事後交付型株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は、対象取締役に対して当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給することとし、金銭報酬債権及び金銭の総額は年470,000株を上限としてこれに交付時株価を乗じた額以内として設定いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、別途取締役会で決定することとし、対象期間の経過後に、対象期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給できるものであります。株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年235,000株以内です。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
