有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等
1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	284,818	196,818	88,000	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	33,600	33,600	-	-	5

2) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
山村 章	289,037	代表取締役	提出会社	90,000	22,630	-
		董事長	杭州大和熱磁 電子有限公司	166,423	9,984	-
賀 賢漢	457,924	代表取締役	提出会社	24,000	20,114	-
		副董事長	杭州大和熱磁 電子有限公司	149,460	99,840	-
		副董事長	上海申和熱磁 電子有限公司	90,854	43,264	-
		董事長	香港第一半導体科技股份有限公司	9,325	-	-
		董事長	上海漢虹精密 機械有限公司	11,082	9,984	-

(注)在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート(人民元:16.64円、香港ドル:14.13円で換算しております。
3) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役は企業活動を通じて企業価値を継続的に向上させることがその使命であることを鑑み、役員の報酬については、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬額の総額は、2007年6月26日開催の当社27期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)として、また、当社の監査役の報酬額は、年額60百万円以内として、それぞれ決議しております。
当社グループでは、高い収益性を実現する経営能力に対するインセンティブとして、各子会社のROEや営業利益を勘案の上、当社の社外取締役をメンバーに含む報酬委員会において協議の上決定し、取締役会へ報告しております。
提出会社の取締役の個々の月額報酬については、報酬委員会において、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度などを勘案の上決定し、取締役会へ報告しております。
監査役の個々の報酬額は、常勤・非常勤の区別で、監査役会の協議により決定しております。
また、業績連動給与制度を導入しており、その算定方法は以下のとおりです。
なお、監査役会より業績連動給与の算定方法は適正である旨の報告を受けております。
39期業績連動給与の支給条件:
業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、業績連動給与計上前の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に3%を乗じた額とし、その上限は100百万円とする。
各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役社長1.8、代表取締役副社長1.6、取締役1.0の役職位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
但し、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動給与は支給されないものとする。
また、取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動給与は、39期業績連動給与支給額の個別支給額に在籍月数を12で除した数を乗じたものとする。
39期業績連動給与の実績:
39期業績については、上記支給条件を満たしたため、社外取締役を除く取締役に対する業績連動給与として88百万円を計上しております。
40期業績連動給与の支給条件:
業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、業績連動給与計上前の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に3%を乗じた額とし、その上限は100百万円とする。
各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役社長1.8、代表取締役副社長1.6、取締役1.0の役職位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
但し、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動給与は支給されないものとする。
また、取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動給与は、40期業績連動給与支給額の個別支給額に在籍月数を12で除した数を乗じたものとする。
なお、2019年6月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。