四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性などに加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利により、持家の着工は4月から7月まで前年同月実績を上回りましたが、全体としては減少傾向で推移し、上半期の新設住宅着工戸数累計は前年同期比5.0%減の466千戸となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては5月に住宅・店舗・施設用照明器具カタログ「ハビテーション+ストラクチュラルライティング 2019-2020」を発刊いたしました。あかりを手元で一括コントロールするコネクテッドライティングをはじめ、最新の照明技術とデザインを提案する約2,400機種の新製品を発売するとともに、全国5カ所で新製品発表会を開催するなど、住宅・店舗・施設・オフィス・工場・屋外に至る様々な分野に対して、営業活動を積極的に進めてまいりました。
また、本年4月5日をもって当社グループ入りした山田照明株式会社においては、宿泊施設、商業施設、文化施設などへの納入が順調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,021百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益2,379百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益2,436百万円(前年同期比11.1%増)、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,702百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加いたしました。
これは主に、連結子会社となった山田照明株式会社の資産による増加であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。
これは主に、連結子会社となった山田照明株式会社の負債による増加であります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は33,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加1,702百万円、剰余金の配当による減少602百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は77.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,061百万円(前年同期は2,265百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,501百万円、売上債権の減少額770百万円による資金の増加に対して、たな卸資産の増加額282百万円、仕入債務の減少額133百万円及び法人税等の支払額785百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は437百万円(前年同期は1,257百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出444百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,125百万円(前年同期は541百万円の減少)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額598百万円及び借入金の返済による支出526百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は425百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。