負債

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
製品保証引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、投資有価証券の減少10億8千3百万円、現金及び預金の減少1億3千6百万円があったものの、のれんの増加19億2千万円、たな卸資産の増加10億6千2百万円、電子記録債権の増加7億4千7百万円、有形固定資産の増加6億7千5百万円、投資その他の資産その他に含まれている関係会社出資金の増加6億7千6百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加して85億1百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億6千8百万円があったものの、電子記録債務の増加15億3千7百万円、長期借入金の増加13億1千7百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億1千万円、短期借入金の増加1億5千万円によるものです。

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#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。2017/06/29 13:06

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#11 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

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