東洋電機（6655）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億8625万
2014年6月30日 -0.81%: 4億8229万
2014年9月30日 +2.64%: 4億9502万
2014年12月31日 +3.32%: 5億1148万
2015年3月31日 -0.07%: 5億1112万
2015年6月30日 -0.8%: 5億704万
2015年9月30日 +2.68%: 5億2064万
2015年12月31日 +1.64%: 5億2917万
2016年3月31日 +24.01%: 6億5622万
2016年6月30日 -1.98%: 6億4325万
2016年9月30日 +1.09%: 6億5024万
2016年12月31日 -1.87%: 6億3806万
2017年3月31日 -1.27%: 6億2994万
2017年6月30日 -2.56%: 6億1380万
2017年9月30日 +1.78%: 6億2472万
2017年12月31日 +1.08%: 6億3147万
2018年3月31日 -0.3%: 6億2955万
2018年6月30日 -1.24%: 6億2174万
2018年9月30日 -0.43%: 6億1908万
2018年12月31日 -0.22%: 6億1771万
2019年3月31日 -4.29%: 5億9123万
2019年6月30日 -2.61%: 5億7578万
2019年9月30日 +1.04%: 5億8176万
2019年12月31日 -1.48%: 5億7313万
2020年3月31日 -4.91%: 5億4497万
2020年6月30日 -3.41%: 5億2640万
2020年9月30日 -4.2%: 5億428万
2020年12月31日 -1.92%: 4億9462万
2021年3月31日 -9.63%: 4億4697万
2021年6月30日 -2.64%: 4億3515万
2021年9月30日 +1.6%: 4億4213万
2021年12月31日 -5.84%: 4億1631万
2022年3月31日 +1.29%: 4億2169万
2022年6月30日 +0%: 4億2170万
2022年9月30日 +0.69%: 4億2461万
2022年12月31日 -3.36%: 4億1034万
2023年3月31日 -2.75%: 3億9905万
2023年6月30日 +38.93%: 5億5438万
2023年9月30日 -2.56%: 5億4018万
2023年12月31日 -1.66%: 5億3119万
2024年3月31日 +1.08%: 5億3691万
2024年6月30日 -0.95%: 5億3183万
2024年9月30日 -1.53%: 5億2368万
2024年12月31日 -1.4%: 5億1635万
2025年3月31日 -1.62%: 5億800万
2025年6月30日 +0.97%: 5億1291万
2025年9月30日 -1.31%: 5億618万
2025年12月31日 -1.48%: 4億9867万
2026年3月31日 +0.49%: 5億109万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/20 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	63,128 〃	61,524 〃
退職給付に係る負債	165,953 〃	158,685 〃
役員退職慰労引当金	8,282 〃	2,694 〃

(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が5,252千円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 13:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 13:11