グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、セグメント資産は連結財務諸表の棚卸資産と調整を行っております。
(注2) その他の項目の減価償却費のセグメント値は全社資産償却費配賦後の金額であります。
(注3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額のセグメント値は全社資産配賦前の金額であります。2014/06/24 10:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/24 10:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	222千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,358	34,416
工具、器具及び備品	1,044	8,260
計	3,625	42,676

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	433千円	1,130千円
機械装置及び運搬具	8,785	9,332
工具、器具及び備品	4,587	5,253
建設仮勘定	―	1,070
計	13,806	16,786

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

※ セグメントの減価償却費は、販売費及び一般管理費の減価償却費につき予算値ベースで算定しております。

		(単位:千円)
その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
建設仮勘定計上時点に増加認識との差異他	175,123	22,513

※ セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、建設仮勘定から各固定資産本勘定へ振替時点で
増加認識の金額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 10:39

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△63	△43,909
固定資産圧縮積立金	△20,052	△19,421
繰延税金負債合計	△20,116	△132,125

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 10:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△584	△554
子会社の留保利益金	△1,885	△805
その他有価証券評価差額金	△24,559	△43,909
固定資産圧縮積立金	△19,623	△18,867
土地関連	△71,653	△68,794

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 10:39

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 10:39

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
・前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産賃貸料」は、4,774千円であります。

2014/06/24 10:39

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比32億4千4百万円増加(11.1%増)の324億2千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加28億9千1百万円他であります。なお、現金及び預金の増減の詳細につきましては、「1 [業績等の概要](3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 固定資産
固定資産は、前期末比1億8千6百万円増加(2.0%増)の96億8千8百万円となりました。主な要因は、嘉興金利精密電子有限公司への出資5億4千9百万円他であります。

2014/06/24 10:39

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、宮城県・神奈川県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休工場(土地を含む。)や賃貸不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に13,893千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に919千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に127,422千円計上されております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に12,600千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に3,000千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に44,534千円計上されております。

2014/06/24 10:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
・無形固定資産
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 10:39