協立電機(6874)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 9億8512万
- 2009年6月30日 -74.45%
- 2億5173万
- 2010年6月30日
- -4億6289万
- 2011年6月30日
- 1億1389万
- 2012年6月30日 +406.72%
- 5億7713万
- 2013年6月30日 +5.2%
- 6億716万
- 2014年6月30日 +9.79%
- 6億6659万
- 2015年6月30日 +24.88%
- 8億3244万
- 2016年6月30日 +44.69%
- 12億448万
- 2017年6月30日 +14.85%
- 13億8333万
- 2018年6月30日 +24.17%
- 17億1772万
- 2019年6月30日 +26.59%
- 21億7452万
- 2020年6月30日 -8.37%
- 19億9242万
- 2021年6月30日 -37.38%
- 12億4763万
- 2022年6月30日 +21.09%
- 15億1075万
- 2023年6月30日 +50.47%
- 22億7326万
- 2024年6月30日 +7.85%
- 24億5166万
- 2025年6月30日 +36.83%
- 33億5470万
個別
- 2008年6月30日
- 4億7465万
- 2009年6月30日 -44.09%
- 2億6539万
- 2010年6月30日
- -1億5985万
- 2011年6月30日
- 1億828万
- 2012年6月30日 +251.49%
- 3億8060万
- 2013年6月30日 +18.34%
- 4億5040万
- 2014年6月30日 -7.56%
- 4億1634万
- 2015年6月30日 +32.3%
- 5億5081万
- 2016年6月30日 +0.43%
- 5億5316万
- 2017年6月30日 +10.13%
- 6億922万
- 2018年6月30日 +38.48%
- 8億4365万
- 2019年6月30日 +60.08%
- 13億5051万
- 2020年6月30日 -11.3%
- 11億9797万
- 2021年6月30日 -27.29%
- 8億7107万
- 2022年6月30日 +25.18%
- 10億9041万
- 2023年6月30日 +47.45%
- 16億778万
- 2024年6月30日 +0.65%
- 16億1828万
- 2025年6月30日 +45.85%
- 23億6019万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/09/24 11:27
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △416,023 △485,579 連結財務諸表の営業利益 2,451,665 3,354,708
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/09/24 11:27
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大と収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化を行って参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケットへの深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めビジネスの裾野を広げるべく尽力して参りました。国内外において人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず省力・省人化を目的としたロボットシステムに代表される自動化への需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンでのDXやAIへの期待の高さとその進展並びにこれらとシステムとの組み合わせによる更なる効率化へのニーズ等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても多少の波はあるものの総じて製造業のお客様の設備投資意欲は依然として根強く、引き続き需要超過の状況が継続しております。2025/09/24 11:27
これらの結果、当連結会計年度の売上高は382億46百万円(前期比11.3%の増)となり、損益面としましては営業利益が33億54百万円(同36.8%の増)、経常利益が34億52百万円(同31.0%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が21億38百万円(同20.9%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。