即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/09/28 9:02

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/28 9:02

#5 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/28 9:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/28 9:02

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,641,723	15,984,352
「その他」の区分の資産	1,372,395	1,489,806
全社資産	3,826,789	4,047,299
連結財務諸表の資産合計	19,840,907	21,521,458

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2015/09/28 9:02

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、「協立電機社員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
第三者割当については、信託E口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。

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#12 所有者別状況（連結）

己株式344,376株は、「個人その他」の欄に3,443単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式28,140株は、「金融機関」の欄に281単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2015/09/28 9:02

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

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#14 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

4 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

2015/09/28 9:02

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/09/28 9:02

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

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#19 株式給付信託に関する注記

※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

2015/09/28 9:02

#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
処分予定資産	土地	静岡県富士市	11,900

当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#21 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
2 上記自己株式のほか平成27年6月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下「信託E口」)所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

2015/09/28 9:02

#22 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由)増加:単元未満株式の買取による増加 80株
減少:資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)から協立電機社員持株会への譲渡による減少 17,800株
第三者割当による減少 72,700株

2015/09/28 9:02

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,818千円	13,743千円
繰延税金負債合計	△65,913	△101,115
繰延税金資産の純額	105,532千円	76,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/28 9:02

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,251千円	24,321千円
繰延税金負債合計	△91,496	△146,595
繰延税金資産の純額	195,423千円	137,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/28 9:02

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた926,377千円は、「受取手形」721,853千円、「電子記録債権」204,524千円として組替えております。

2015/09/28 9:02

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,335,019千円は、「受取手形及び売掛金」8,896,920千円、「電子記録債権」438,099千円として組替えております。

2015/09/28 9:02

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却(11,240千円)及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)、及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。

2015/09/28 9:02

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

2015/09/28 9:02

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2015/09/28 9:02

#30 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)28,140株に対する配当金を含んでおります。

2015/09/28 9:02

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/09/28 9:02

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/09/28 9:02

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,497,362	1,497,362	─
資産計	11,731,176	11,731,176	─
(5)支払手形及び買掛金	(7,004,660)	(7,004,660)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)

2015/09/28 9:02

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,776,499	8,571,194
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	289,600	344,696
(うち少数株主持分)	(289,600)	(344,696)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2015/09/28 9:02