即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/09/28 9:41

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/28 9:41

#6 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/09/28 9:41

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

2017/09/28 9:41

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

2017/09/28 9:41

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/28 9:41

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,291,511	16,331,401
「その他」の区分の資産	1,479,408	688,438
全社資産	3,964,863	3,943,720
連結財務諸表の資産合計	21,735,782	20,963,561

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2017/09/28 9:41

#12 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、「協立電機社員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
第三者割当については、信託E口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2017/09/28 9:41

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式給付信託に関する注記

※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

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#18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由)増加:単元未満株式の買取による増加 178株
減少:資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)から協立電機社員持株会への譲渡による減少 4,240株
単元未満株式の買増による減少 60株

2017/09/28 9:41

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,683千円	12,895千円
繰延税金負債合計	△41,831	△98,713
繰延税金資産の純額	119,181千円	39,003千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/28 9:41

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,482千円	24,066千円
繰延税金負債合計	△9,587	△132,738
繰延税金資産の純額	258,259千円	102,247千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/09/28 9:41

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

2017/09/28 9:41

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(116,635千円)であり、減少は、事業用資産への振替(161,260千円)及び建物の減価償却費(5,708千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(624,696千円)及び建物の減価償却費(4,119千円)であります。

2017/09/28 9:41

#23 追加情報、財務諸表（連結）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/09/28 9:41

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

④ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/09/28 9:41

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入している静岡県電気工事業厚生年金基金は、平成29年5月30日に厚生労働大臣より解散の許可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

2017/09/28 9:41

#26 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)4,240株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2017/09/28 9:41

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/09/28 9:41

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/09/28 9:41

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,158,904	1,158,904	─
資産計	13,322,688	13,322,688	─
(5)支払手形及び買掛金	(6,591,915)	(6,591,915)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/09/28 9:41

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,032,119	10,279,197
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	366,891	446,285
(うち非支配株主持分)	(366,891)	(446,285)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2017/09/28 9:41