有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,656,773 | 1,656,773 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,391,603 | 9,391,603 | ─ |
| (3)電子記録債権 | 1,115,406 | 1,115,406 | ─ |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 1,158,904 | 1,158,904 | ─ |
| 資産計 | 13,322,688 | 13,322,688 | ─ |
| (5)支払手形及び買掛金 | (6,591,915) | (6,591,915) | ─ |
| (6)電子記録債務 | (884,718) | (884,718) | ─ |
| (7)短期借入金 | (1,800,000) | (1,800,000) | ─ |
| (8)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | (1,700,000) | (1,699,800) | △199 |
| 負債計 | (10,976,633) | (10,976,434) | △199 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |
| 非上場株式 | 349,960 | |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,656,773 | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 9,391,603 | ─ |
| 電子記録債権 | 1,115,406 | ─ |
| 合計 | 12,163,783 | ─ |
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,800,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | ─ | ─ | 1,100,000 | 600,000 | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,628,364 | 1,628,364 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,580,615 | 8,580,615 | ─ |
| (3)電子記録債権 | 2,156,096 | 2,156,096 | ─ |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 1,318,915 | 1,318,915 | ─ |
| 資産計 | 13,683,991 | 13,683,991 | ─ |
| (5)支払手形及び買掛金 | (6,289,654) | (6,289,654) | ─ |
| (6)電子記録債務 | (974,858) | (974,858) | ─ |
| (7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | (1,700,000) | (1,699,839) | △160 |
| 負債計 | (8,964,513) | (8,964,352) | △160 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | |
| 非上場株式 | 305,247 | |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,628,364 | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 8,580,615 | ─ |
| 電子記録債権 | 2,156,096 | ─ |
| 合計 | 12,365,076 | ─ |
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | ─ | 1,100,000 | 600,000 | ─ | ─ | ─ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
