即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/09/27 9:14

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 9:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/27 9:14

#6 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 9:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2019/09/27 9:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 9:14

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,591,050	17,865,774
「その他」の区分の資産	732,490	747,851
全社資産	3,793,484	4,723,441
連結財務諸表の資産合計	22,117,026	23,337,067

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2019/09/27 9:14

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 9:14

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額	場所
賃貸用資産	土地	36,101千円	静岡県静岡市駿河区
賃貸用資産	土地	31,000千円	静岡県静岡市清水区

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,810千円	18,289千円
繰延税金負債合計	△109,195	△84,712
繰延税金資産の純額	40,119千円	108,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	33,407千円	28,895千円
繰延税金負債合計	△119,369	△100,237
繰延税金資産の純額	173,689千円	247,036千円

(注) 評価性引当額が31,812千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が9,374千円、連結子会社協立テストシステム㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,667千円減少したことに伴うものであります。

2019/09/27 9:14

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は160億51百万円となり、前期と比較して11億44百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。

2019/09/27 9:14

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が46,334千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が40,119千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,215千円減少しております。

2019/09/27 9:14

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,764千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が127,745千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,018千円減少しております。

2019/09/27 9:14

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の減損損失(67,101千円)及び建物の減価償却費(4,077千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(38,775千円)であり、主な減少は、賃貸不動産の売却(24,626千円)及び建物の減価償却費(4,171千円)であります。
3 時価の算定方法

2019/09/27 9:14

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/09/27 9:14

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	205,466	374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,466	374,192
退職給付に係る負債	205,466	374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,466	374,192

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

2019/09/27 9:14

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/09/27 9:14

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法

2019/09/27 9:14

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/27 9:14

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/27 9:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,365,804	1,365,804	─
資産計	14,735,765	14,735,765	─
(5)支払手形及び買掛金	(6,391,698)	(6,391,698)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/09/27 9:14

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	11,088,622	12,311,814
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	431,633	516,123
(うち非支配株主持分)	(431,633)	(516,123)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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