即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/09/28 9:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/28 9:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/09/28 9:01

#6 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/28 9:01

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

2020/09/28 9:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2020/09/28 9:01

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2020/09/28 9:01

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/28 9:01

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,865,774	16,847,445
「その他」の区分の資産	747,851	742,669
全社資産	4,723,441	6,588,170
連結財務諸表の資産合計	23,337,067	24,178,285

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2020/09/28 9:01

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2020/09/28 9:01

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2020/09/28 9:01

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/28 9:01

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/09/28 9:01

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/28 9:01

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,289千円	13,643千円
繰延税金負債合計	△84,712	△53,580
繰延税金資産の純額	108,340千円	141,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 9:01

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,895千円	27,085千円
繰延税金負債合計	△100,237	△84,729
繰延税金資産の純額	247,036千円	273,017千円

(注) 評価性引当額が18,336千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額が10,451千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が6,228千円増加したことに伴うものであります。

2020/09/28 9:01

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は166億68百万円となり、前期と比較して6億16百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が13億16百万円減少した一方、現金及び預金が18億98百万円増加したこと等によるものであります。

2020/09/28 9:01

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(38,775千円)であり、主な減少は、賃貸不動産の売却(24,626千円)及び建物の減価償却費(4,171千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(4,108千円)であります。

2020/09/28 9:01

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/09/28 9:01

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/09/28 9:01

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	374,192	401,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,192	401,804
退職給付に係る負債	374,192	401,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,192	401,804

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

2020/09/28 9:01

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/09/28 9:01

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法

2020/09/28 9:01

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/28 9:01

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/28 9:01

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(*)(千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券その他有価証券	1,222,715	1,222,715	─
資産計	15,946,114	15,946,114	─
(5)支払手形及び買掛金	(6,304,604)	(6,304,604)	─

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/09/28 9:01

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	12,311,814	13,374,219
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	516,123	596,494
(うち非支配株主持分)	(516,123)	(596,494)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2020/09/28 9:01