即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/09/28 9:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 9:06

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/28 9:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は211,310千円減少し、売上原価は207,678千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/28 9:06

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は38,257千円減少し、売上原価は34,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

2022/09/28 9:06

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ロその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/28 9:06

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
合計	9,077,000
契約資産(期首残高)	108,371
契約資産(期末残高)	78,916
契約負債(期首残高)	150,101

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

2022/09/28 9:06

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/09/28 9:06

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

2022/09/28 9:06

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

2022/09/28 9:06

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インテリジェントFAシステム事業」の売上高は39,331千円減少、セグメント利益は3,578千円減少し、「IT制御・科学測定事業」の売上高は1,074千円増加、セグメント利益は53千円減少しております。2022/09/28 9:06

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,871,514	16,055,585
「その他」の区分の資産	717,400	615,651
全社資産	8,460,471	8,840,771
連結財務諸表の資産合計	24,049,386	25,512,008

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2022/09/28 9:06

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2022/09/28 9:06

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/28 9:06

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/09/28 9:06

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/09/28 9:06

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/09/28 9:06

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
賃貸用資産	土地・建物他	22,903	静岡県静岡市駿河区

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、売買契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(22,903千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいた金額を使用しております。

2022/09/28 9:06

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,544千円	14,554千円
繰延税金負債合計	△58,730	△86,227
繰延税金資産の純額	178,578千円	135,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/28 9:06

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,542千円	22,603千円
繰延税金負債合計	△118,722	△111,006
繰延税金資産の純額	272,177千円	247,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/28 9:06

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は176億64百万円となり、前期と比較して11億23百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が5億25百万円、電子記録債権が5億66百万円増加したこと等によるものであります。

2022/09/28 9:06

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/09/28 9:06

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2022/09/28 9:06

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	430,478	435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,478	435,677
退職給付に係る負債	430,478	435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,478	435,677

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

2022/09/28 9:06

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/09/28 9:06

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/09/28 9:06

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

2022/09/28 9:06

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	14,111,885	14,999,825
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	631,651	650,880
(うち非支配株主持分)	(631,651)	(650,880)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2022/09/28 9:06