臨時報告書

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年9月1日
(2) 当該事象の内容
当社は、平成29年5月26日付「第三者委員会の設置及び平成29年3月期決算発表の再延期並びに第35回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社元取締役による不正行為が行われていたことが発覚したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して調査を実施いたしました。調査が進行する中、他にも会計処理の適切性に疑義を生じさせる取引があることが発覚し、それに伴って、資料分析の対象や事情聴取の対象者等が拡大したことなどから、想定以上の調査期間が必要となる事態となり、相応の調査費用が発生いたしました。
また、当該第三者委員会の調査結果を踏まえ、過年度決算訂正の必要が生じましたため、平成29年7月31日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、平成29年7月31日付で所要の訂正対応及び有価証券報告書の提出を実施しております。本件に伴う、会計監査人の訂正監査費用及び外部委託費用等も併せて発生いたしました。
上記の費用が発生したことにより、過年度決算訂正関連費用(特別損失)といたしまして、平成30年3月期第1四半期におきまして約40百万円、第2四半期におきまして約45百万円を計上するものであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期第2四半期連結累計期間において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
〈連結〉
過年度決算訂正関連費用 85百万円
〈個別〉
過年度決算訂正関連費用 85百万円
以上