四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動正常化への動きが見られるものの、原材料価格の高騰や為替変動を受け、先行き不透明感の強まりから支出拡大には慎重な傾向がみられます。世界情勢において、中国での景気減速で石油消費量が鈍るとの思惑から、原油価格は下落し、米国や世界の金融市場に光明をもたらしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化する見込みにあり、楽観視できない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,677百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は459百万円(前年同期比146.9%増)、経常利益は422百万円(前年同期比123.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(前年同期比187.8%増)となりました。

		(単位:千円)
財務諸表科目	2022年3月期 第2四半期連結 累計期間	2023年3月期 第2四半期連結 累計期間	前期比
売上高	7,559,178	6,677,964	△11.7%
売上原価	6,423,509	5,125,637	△20.2%
売上総利益	1,135,669	1,552,327	36.7%
販売費及び一般管理費	949,610	1,092,927	15.1%
営業利益	186,059	459,399	146.9%
営業外収益	14,984	6,164	△58.9%
営業外費用	12,107	42,565	251.6%
経常利益	188,935	422,998	123.9%
特別利益	520	-	-
特別損失	6,262	-	-
税金等調整前四半期純利益	183,192	422,998	130.9%
法人税等合計	79,871	127,943	60.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,163	276,730	187.8%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が落ちたものではございません。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売、BtoC向けの販売強化のためPD充電器の販売や販路の拡大に加えて、当社販売代理店であるASRock製品を軸にした付加価値商品の販売、営業活動に取り組んでまいりました。第1四半期に続き、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したことから売上高は減少し、また、法人向けのメモリ需要は回復しつつあるものの、部材の調達難などによる原価高騰により、利益率も若干低下いたしました。また、IoTソリューション事業においては、一次産業向けの商品開発を促進するとともに、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーのビジネス拡大に取り組んでまいりました。納期が遅れていた部材が入荷できたことで注文残分の出荷が進み、また、各種開発案件での実績が、追加案件の多数獲得にも繋がり、IoTソリューション事業の売上は前期を上回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,036百万円(前年同期比39.1%減)、営業利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、キャリア3Gサービス終了に伴う5Gへのマイグレーション工事が順調に拡大したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、各種通信建設工事案件の工事件数も大きく増加しております。コンタクトセンター事業においても、道交法の改正に伴うアルコールチェックの義務化対応案件や、住宅用設備の保守サポート業務対応案件など、新規案件の獲得が進みました。利益率が安定している通信建設工事の順調な拡大に加えて、前年同期に実施した大型投資も無かったことから、利益面でも前年同期を大きく上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,583百万円(前年同期比42.0%増)、営業利益243百万円(前年同期比143.0%増)となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、オンラインでの商談、対面での学会開催等により営業機会が増えており、受注・納品も進んでおります。また、内部管理体制の見直しや効率的な営業・納品に努める他、採用した人員の早期戦力化による営業力強化を図ってまいりました。大幅な円安、部材の調達難や原価高騰、競合他社との価格競争などもあり、外部環境は引き続き厳しい状況ではありますが、今期受注した案件の売上高が増加し、売上総利益率も回復してきたことで、売上・営業利益とも前年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は919百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益82百万円(前年同期比159.8%増)となりました。

		(単位:千円)
	2022年3月期 第2四半期連結 累計期間	2023年3月期 第2四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	4,984,563	3,036,440	△39.1%
営業利益	162,383	77,050	△52.6%
通信コンサルティング事業
売上高	1,819,470	2,583,782	42.0%
営業利益	100,320	243,800	143.0%
HPC事業
売上高	706,136	919,941	30.3%
営業利益	31,720	82,422	159.8%

(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,057百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比べ707百万円減少いたしました。
主な増減要因として、当社グループの売上高が第4四半期に集中していることもあって、3月単月の売上高に比較して9月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円減少いたしました。
また、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が199百万円増加いたしました。
現金及び預金は、仕入に対応する支払や、長期借入金の返済により622百万円減少いたしました。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は416百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ3百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,883百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比べ841百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、新規の借入により短期借入金が100百万円増加いたしましたが、買掛金が803百万円減少したこともあり、全体として大きく減少いたしました。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は613百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ165百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、返済により長期借入金が178百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,977百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ304百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が276百万円増加いたしました。

				(単位:百万円)
	前連結 会計年度末 (2022年3月31日)	当第2四半期連結 会計期間末 (2022年9月30日)
			増減額	主な増減理由
流動資産	8,764	8,057	△707	現金及び預金△622、受取手形、売掛金及び契約資産△360、商品及び製品+199
固定資産	412	416	3	-
資産合計	9,177	8,474	△703	-
流動負債	5,724	4,883	△841	買掛金△803、短期借入金+100、未払法人税△23
固定負債	779	613	△165	長期借入金△178
負債合計	6,504	5,497	△1,007	-
純資産合計	2,673	2,977	304	利益剰余金+276
負債純資産合計	9,177	8,474	△703	-

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、3,102百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、490百万円(前年同期は340百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益422百万円、売上債権の減少360百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加294百万円、仕入債務の減少803百万円、法人税等の支払額153百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26百万円(前年同期は59百万円の減少)となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は110百万円(前年同期は236百万円の増加)となりました。主な原因は、短期借入金の純増加100百万円、長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。