有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月1日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。
負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,644百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)3,111百万円、長期借入金596百万円であります。
純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、14,742百万円(前期比17.2%増)、売上総利益は、2,326百万円(前期比14.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百万円(前期比16.9%増)と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は697百万円(前期比8.6%増)、経常利益は682百万円(前期比7.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に関係会社株式売却益があったことにより、345百万円(前期比47.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(メモリ製品製造販売事業)
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力してまいりました。在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、当第2四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、当第4四半期も大きく売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要についても期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体として当第4四半期で売上高、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円(前期比20.6%増)、営業利益は335百万円(前期比61.9%増)となりました。
(通信コンサルティング事業)
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年1月22日付発表のとおり、ポリマテリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事事業においては、従来の屋内電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にあります。また、第4四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。なお、2020年10月30日に取得した株式会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581百万円(前期比6.0%増)、営業利益335百万円(前期比5.4%増)となりました。
(HPC事業)
HPC事業においては、主要顧客である大学、企業への訪問が自粛となったことや学会、シンポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限されておりますが、営業手法の見直しによって当第3四半期において多くの受注を積み上げ、当第4四半期に売上を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百万円(前期比18.3%増)、営業利益は219百万円(前期比3.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し3,732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、948百万円(前連結会計年度は246百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682百万円、たな卸資産の減少623百万円、仕入債務の増加528百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加637百万円、法人税等の支払額338百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は183百万円(前連結会計年度は366百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は396百万円(前連結会計年度は881百万円の資金の増加)となりました。主な原因は、短期借入金の純増加200百万円、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出317百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.金額は仕入価額により記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し7,976百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,167百万円、受取手形及び売掛金の増加637百万円があった一方で、商品及び製品が637百万円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し403百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加48百万円、繰延税金資産の増加85百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し8,380百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,414百万円となりました。これは主として、買掛金の増加528百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加28百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し718百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加184百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し2,247百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ2,168百万円増加(17.2%増)の14,742百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が8,937百万円、通信コンサルティング事業が3,577百万円、HPC事業が2,121百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が61.1%、通信コンサルティング事業が24.4%、HPC事業が14.5%となっております。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加の12,416百万円となりました。また、原価率は、84.2%となり、前連結会計年度に比べ0.4%上昇しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ235百万円増加の1,629百万円となりました。主な増加の要因は、給与及び手当の増加121百万円、賞与引当金繰入額の増加82百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1%となり、前連結会計年度とほぼ同等となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加の697百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加の682百万円となりました。
(税金等調整前当期利益)
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益があったこともあり、前連結会計年度に比べ319百万円減少の682百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減少の345百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計3,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,763百万円、現金及び現金同等物の残高は3,732百万円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は業績予想比1,242百万円増(9.2%増)、営業利益は業績予想比47百万円増(7.2%増)及び経常利益は業績予想比32百万円増(5.0%増)となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月1日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。
負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,644百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)3,111百万円、長期借入金596百万円であります。
純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、14,742百万円(前期比17.2%増)、売上総利益は、2,326百万円(前期比14.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百万円(前期比16.9%増)と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は697百万円(前期比8.6%増)、経常利益は682百万円(前期比7.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に関係会社株式売却益があったことにより、345百万円(前期比47.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(メモリ製品製造販売事業)
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力してまいりました。在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、当第2四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、当第4四半期も大きく売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要についても期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体として当第4四半期で売上高、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円(前期比20.6%増)、営業利益は335百万円(前期比61.9%増)となりました。
(通信コンサルティング事業)
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年1月22日付発表のとおり、ポリマテリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事事業においては、従来の屋内電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にあります。また、第4四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。なお、2020年10月30日に取得した株式会社トランテンエンジニアリングについては、2020年12月31日をみなし取得日として連結企業集団に含めており、その後は、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581百万円(前期比6.0%増)、営業利益335百万円(前期比5.4%増)となりました。
(HPC事業)
HPC事業においては、主要顧客である大学、企業への訪問が自粛となったことや学会、シンポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限されておりますが、営業手法の見直しによって当第3四半期において多くの受注を積み上げ、当第4四半期に売上を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百万円(前期比18.3%増)、営業利益は219百万円(前期比3.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し3,732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、948百万円(前連結会計年度は246百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682百万円、たな卸資産の減少623百万円、仕入債務の増加528百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加637百万円、法人税等の支払額338百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は183百万円(前連結会計年度は366百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は396百万円(前連結会計年度は881百万円の資金の増加)となりました。主な原因は、短期借入金の純増加200百万円、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出317百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| メモリ製品製造販売事業(千円) | 7,530,518 | 8.22 |
| 通信コンサルティング事業(千円) | 200,589 | △26.54 |
| HPC事業(千円) | 1,765,536 | 23.64 |
| その他(千円) | 18,333 | - |
| 合計(千円) | 9,514,976 | 9.87 |
(注)1.金額は仕入価額により記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| メモリ製品製造販売事業(千円) | 8,937,626 | 20.25 |
| 通信コンサルティング事業(千円) | 3,577,487 | 7.39 |
| HPC事業(千円) | 2,121,312 | 18.22 |
| その他(千円) | 106,127 | - |
| 合計(千円) | 14,742,554 | 17.24 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)マウスコンピューター | 3,444,339 | 27.4 | 4,301,511 | 29.2 |
| (株)ユニットコム | 1,379,381 | 11.0 | 2,431,230 | 16.5 |
| ソフトバンク(株) | 2,121,286 | 16.9 | 2,132,949 | 14.5 |
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し7,976百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,167百万円、受取手形及び売掛金の増加637百万円があった一方で、商品及び製品が637百万円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し403百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加48百万円、繰延税金資産の増加85百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し8,380百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,414百万円となりました。これは主として、買掛金の増加528百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加28百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し718百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加184百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し2,247百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ2,168百万円増加(17.2%増)の14,742百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が8,937百万円、通信コンサルティング事業が3,577百万円、HPC事業が2,121百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が61.1%、通信コンサルティング事業が24.4%、HPC事業が14.5%となっております。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加の12,416百万円となりました。また、原価率は、84.2%となり、前連結会計年度に比べ0.4%上昇しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ235百万円増加の1,629百万円となりました。主な増加の要因は、給与及び手当の増加121百万円、賞与引当金繰入額の増加82百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1%となり、前連結会計年度とほぼ同等となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加の697百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加の682百万円となりました。
(税金等調整前当期利益)
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益があったこともあり、前連結会計年度に比べ319百万円減少の682百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減少の345百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計3,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,763百万円、現金及び現金同等物の残高は3,732百万円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は業績予想比1,242百万円増(9.2%増)、営業利益は業績予想比47百万円増(7.2%増)及び経常利益は業績予想比32百万円増(5.0%増)となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。
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