半期報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の急速な変動や不安定な国際情勢による地政学的リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、7,807百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は132百万円(前年同期比68.7%減)、経常利益は109百万円(前年同期比73.2%減)となりました。また、当社子会社が有する債権に関して回収可能性の見直しを行い、慎重に判断した結果、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として150百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は86百万円(前年同期は249百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

		(単位:千円)
財務諸表科目	2024年3月期 中間連結 会計期間	2025年3月期 中間連結 会計期間	前期比
売上高	7,208,637	7,807,872	8.3%
売上原価	5,434,305	6,150,290	13.2%
売上総利益	1,774,331	1,657,581	△6.6%
販売費及び一般管理費	1,351,969	1,525,330	12.8%
営業利益	422,362	132,251	△68.7%
営業外収益	2,720	10,859	299.1%
営業外費用	15,422	33,167	115.1%
経常利益	409,660	109,943	△73.2%
特別利益	-	-	-
特別損失	-	150,000	-
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△)	409,660	△40,056	-
法人税等合計	139,216	32,505	△76.7
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)	249,149	△86,674	-

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業においては、メモリ・PC関連デバイス事業では、法人向け・産業機器メーカー向けのメモリ販売において、Windows11への移行を踏まえてパソコン関連の投資を控えている傾向が見られます。その中で、PCメーカー向けの部材販売の回復や大型案件の獲得もあって、売上高は回復してきたものの、引き続き円安やメモリ価格の高騰による原価上昇により、粗利率は低調に推移いたしました。Windows11への移行に伴うPC買い替え需要の案件が出始めていますので、その獲得を図りつつ、メモリ以外の商材の販売も進めてまいります。また、IoT事業においては、従来の主力量産案件の出荷減少と、新規事業の売上が計画に対して後ろ倒れしておりますが、正規代理店を務めるToradex製品の販売は大きく伸びております。新規事業推進のための人員増や販促活動の費用が先行していますが、新規商材の販売や自社製品の販売促進により、収益の改善を進めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,300百万円(前年同期比23.9%増)、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業損失93百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
② 通信建設テック事業
通信建設テック事業においては、通信建設工事業ではキャリア3Gサービスのマイグレーション工事が終了したものの、IoT関連、クラウド型カメラ、サービスロボット、レセプトのオンライン資格確認端末設置業務等のその他新規の電気通信工事の受注数が増加したことや、当第2四半期からブランチテクノの業績も取り込んだことで、売上高はほぼ前期並みとなりました。また、中部エリアの営業・施工体制の構築のため名古屋オフィスを開設し、バディネットとブランクテクノの連携を強化しております。コンタクトセンター事業においては、大手電気通信事業者から受託したインターネット工事関連コールセンターが順調に稼働しているほか、アルコールチェック代行サービスも受託案件数を伸ばしております。新規電気通信工事案件が、立ち上げ中のため利益率が既存事業ほど高くないことや、EV充電設備等の新規事業が当初見込みより遅れていることで先行投資をカバーできず、前期比で減益とはなりましたが、新規事業を着実にスケール化し、収益の拡大を図ってまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,424百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益137百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、従来同様に各種学会に参加して、セミナーの開催や機器の展示を行って情報発信を行う他、販促キャンペーンなども行ってまいりました。また、為替の乱高下に対応するべく、購買と営業が連携して購買・入荷期間の短縮や、短納期化にも取り組んでまいりました。下期の売り上げ拡大のための販促活動で、旅費や広告宣伝費等が増加していることによる販管費の増加により前期比で減益となったものの、大型案件の獲得もあって増収となっており、下期で更なる売上の積み増しを図ってまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は962百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益61百万円(前年同期比36.2%減)となりました。

		(単位:千円)
	2024年3月期 中間連結 会計期間	2025年3月期 中間連結 会計期間	前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高	2,664,361	3,300,730	23.9%
営業損失	△22,713	△93,972	-
通信建設テック事業
売上高	3,511,834	3,424,415	△2.5%
営業利益	285,316	137,783	△51.7%
HPC事業
売上高	897,539	962,904	7.3%
営業利益	95,691	61,041	△36.2%

(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,009百万円となり、前連結会計年度末10,749百万円と比べ260百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、現金及び預金584百万円、商品及び製品387百万円、仕掛品255百万円が増加いたしました。一方で当社グループの売上高が第4四半期に集中していることもあり、3月単月の売上高に比較して9月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が818百万円減少いたしました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は858百万円となり、前連結会計年度末719百万円と比べ138百万円増加いたしました。
主な増減要因として、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得116百万円、ブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが125百万円増加いたしました。一方で、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額150百万円を計上し減少いたしました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は6,306百万円となり、前連結会計年度末6,313百万円と比べ6百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、買掛金につきましては372百万円減少、未払法人税等87百万円減少いたしました。また、資金調達により短期借入金が400百万円増加いたしました。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末1,359百万円と比べ478百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、資金調達により長期借入金が462百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,722百万円となり、前連結会計年度末3,794百万円と比べ72百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、利益剰余金の減少86百万円であります。

				(単位:百万円)
	前連結 会計年度末 (2024年3月31日)	当中間連結 会計期間末 (2024年9月30日)
			増減額	主な増減理由
流動資産	10,749	11,009	260	現金及び預金+584、受取手形、売掛金及び契約資産△818、棚卸資産+531、前渡金△15、未収法人税等△19
固定資産	719	858	138	ソフトウェア+116、のれん+125、貸倒引当金△150
資産合計	11,468	11,867	399	-
流動負債	6,313	6,306	△6	買掛金△372、短期借入金+400、未払法人税△87
固定負債	1,359	1,838	478	長期借入金+462
負債合計	7,673	8,145	472	-
純資産合計	3,794	3,722	△72	利益剰余金△86
負債純資産合計	11,468	11,867	399	-

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、4,694百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、21百万円(前年同期は255百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少862百万円、未収消費税等の減少56百万円、貸倒引当金の増加147百万円といった増加要因があった一方で、税金等調整前中間純損失40百万円、棚卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少409百万円、未払費用の減少71百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額148百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は80百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は687百万円(前年同期は406百万円の増加)となりました。主な原因は、長期借入れによる収入1,070百万円、長期借入金の返済による支出381百万円によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。