四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加しつつあり、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進んだ国や地域における経済の回復が期待される一方で、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,348百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は112百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は110百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

		(単位:千円)
財務諸表科目	第39期 第1四半期連結 累計期間	第40期 第1四半期連結 累計期間	前期比
売上高	3,501,565	4,348,291	24.2%
売上原価	3,076,114	3,778,298	22.8%
売上総利益	425,451	569,992	34.0%
販売費及び一般管理費	321,079	457,466	42.5%
営業利益	104,371	112,525	7.8%
営業外収益	4,261	7,106	66.7%
営業外費用	5,819	9,530	63.8%
経常利益	102,813	110,101	7.1%
特別利益	-	-	-
特別損失	-	-	-
税金等調整前四半期純利益	102,813	110,101	7.1%
法人税等合計	40,879	35,699	△12.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,015	73,686	15.1%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けのメモリ販売が、部品不足を見越した在庫確保のために発注が多かったこと、半導体不足の影響により購入価格が高騰したものの売価を適切にコントロールできたことで、売上高は大きく伸長しました。また、法人向けメモリ需要が復調していること、IoTソリューション事業において付加価値の高い開発案件が増加したことで、利益も伸長する結果となりました。加えて、新製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,239百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は131百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア3Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・5Gへのリプレイス工事が本格化する見込みであるとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めております。更に、家庭向けインターネット回線サービスに関する工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、2021年4月1日付で子会社3社を1社に統合したことで、コンタクトセンター事業についても連携が進み、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、通信コンサルティング事業は売上高、売上総利益とも、前期を上回る結果となりました。一方で、人員増への対応と、複数フロアに分かれていた執務エリアを1フロアにまとめることによる部署間の連携強化を目的として、株式会社バディネットが本社移転を行ったことと、人員増強の必要性に対応する為の採用費と人件費の先行により、販管費が一時的に増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は883百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は32百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、再度の緊急事態宣言の発出により顧客との営業機会が引き続き制限されているなか、ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めてまいりました。そのような活動の結果受注は伸びておりますものの、一方で、世界的な半導体不足の影響を回避することはできず、部材の調達が全体的に困難になっており、一部では受注した案件の出荷が滞るケースも出ております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は198百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は3百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。

		(単位:千円)
	第39期 第1四半期連結 累計期間	第40期 第1四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	2,573,456	3,239,519	25.9%
営業利益	83,148	131,030	57.6%
通信コンサルティング事業
売上高	770,073	883,787	14.8%
営業利益	57,978	32,747	△43.5%
HPC事業
売上高	159,163	198,189	24.5%
営業利益	△4,763	3,534	-

(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,778百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ198百万円減少いたしました。
主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)につきましては、当社グループの売上高が第4四半期に集中していることもあって、3月単月の売上高に比較して6月単月の売上高が少ないことから、624百万円減少いたしました。
また、商品及び製品につきましては、世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保したため、403百万円増加いたしました。
現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社にかかる工事費の支払もあって、167百万円減少いたしました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は436百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ32百万円増加いたしました。
主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる造作工事のため、建物が56百万円増加するほか、関連する備品類の購入もあり、工具、器具及び備品が11百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,139百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ275百万円減少いたしました。
主な増減理由として、買掛金につきましては、売掛金の減少と在庫の増加の差額として、104百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が141百万円減少いたしました。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は753百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ35百万円増加いたしました。
主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,321百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ74百万円増加いたしました。
主な増減理由として、利益剰余金が73百万円増加いたしました。

				(単位:百万円)
	前連結 会計年度末 (2021年3月31日)	当第1四半期連結 会計期間末 (2021年6月30日)
			増減額	主な増減理由
流動資産	7,976	7,778	△198	現金及び預金△167、受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)△624、商品及び製品+403
固定資産	403	436	32	建物+56、工具、器具及び備品+11
資産合計	8,380	8,215	△165	-
流動負債	5,414	5,139	△275	買掛金△104、未払法人税等△141
固定負債	718	753	35	資産除去債務+24
負債合計	6,133	5,893	△239	-
純資産合計	2,247	2,321	74	利益剰余金+73
負債純資産合計	8,380	8,215	△165	-

(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。