当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	2,282,963千円
経常利益	75,679
当期純利益	53,648

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/04/30 10:52

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/04/30 10:52

#3 業績等の概要

当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は67億81百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度は18百万円の営業損失)、経常利益は5億67百万円(前連結会計年度は91百万円の経常損失)となり、上海賽路客電子有限公司の持分取得により負ののれん発生益を2億42百万円計上したことなどから、当期純利益は9億53百万円(前連結会計年度は1億円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/04/30 10:52

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当事業年度におきまして営業利益547,397千円、経常利益482,990千円、当期純利益666,423千円を計上しております。
しかしながら、当社が取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/30 10:52

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/30 10:52

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/30 10:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、営業利益は1億70百万円(前連結会計年度比289.4%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当社は当連結会計年度において、上海賽路客電子有限公司の持分を取得し子会社といたしましたが、持分取得により負ののれん発生益を2億42百万円特別利益として計上いたしました。その結果、当期純利益は9億53百万円(前連結会計年度は1億円の当期純損失)となりました。

2015/04/30 10:52

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/30 10:52

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/30 10:52

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△100,366	953,762
普通株主に帰属しない金額 (千円)	23,063	21,901
(うち優先配当額(千円))	(23,063)	(21,901)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	△123,430	931,860
普通株式の期中平均株式数 (千株)	7,845	7,918

2015/04/30 10:52