資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 13:12

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。2014/06/27 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:12

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都東大和市	事業用資産	土地	719

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2014/06/27 13:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第45期(平成25年3月31日)		第46期(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30百万円		12百万円
その他	4		1
繰延税金資産(流動)小計	153		136
評価性引当額	△153		△136
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
未払役員退職金	2		0
その他	3		2
繰延税金資産(固定)小計	1,478		1,931
評価性引当額	△1,478		△1,931
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	64		53
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	64		53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30百万円		12百万円
その他	4		1
繰延税金資産(流動)小計	163		154
評価性引当額	△163		△154
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
未払役員退職金	2		0
その他	4		2
繰延税金資産(固定)小計	1,524		1,896
評価性引当額	△1,524		△1,896
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	65		54
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	65		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:12

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:12

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△640百万円
(2)年金資産	438
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△202

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 13:12

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:12

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:12

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金および設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性および流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 13:12

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,697.23円	1,525.92円
1株当たり当期純損失金額(△)	△202.56円	△186.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 13:12