有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。