- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 13:12- #2 事業等のリスク
当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/27 13:12- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 土地及び建物等 | 8百万円 | -百万円 |
| 計 | 8 | - |
2014/06/27 13:12 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 2 | 0 |
2014/06/27 13:12 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 13:12- #7 業績等の概要
以上の結果、受注高は32億98百万円(前期比25.4%増)、売上高は33億23百万円(同23.7%増)となりました。製品別売上高はハンドラ11億11百万円(同30.6%増)、テスタ9億53百万円(同42.5%増)、パーツ等12億57百万円(同7.9%増)となりました。
損益面は、受注・売上の低迷により、営業損失は3億90百万円(前期は営業損失12億6百万円)、経常損失は1億52百万円(同経常損失10億80百万円)となりました。当期純損失は、固定資産の減損損失に伴う特別損失7億19百万円および希望退職者募集に伴う特別損失1億55百万円の計上により、10億55百万円(同当期純損失11億44百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2014/06/27 13:12- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:12- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や有価証券の減少に伴い流動資産が減少したこと、および減損損失の計上に伴い固定資産も減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、92億37百万円となりました。
負債は、希望退職者募集に伴う退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、6億16百万円となりました。
2014/06/27 13:12- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12