資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:49

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 14:49

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。2018/06/28 14:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 14:49

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第49期(平成29年3月31日)	第50期(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27百万円	53百万円
その他	8	13
繰延税金資産(流動)小計	268	419
評価性引当額	△268	△195
繰延税金資産(流動)合計	-	223
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	△2
繰延税金資産(流動)の純額	-	221
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	2
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	△2
繰延税金負債(流動)の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	8	-
その他	3	3
繰延税金資産(固定)小計	1,570	1,272
評価性引当額	△1,570	△1,268
繰延税金資産(固定)合計	-	4
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	△4
繰延税金資産(固定)の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	37	53
繰延税金資産(固定)との相殺額	-	△4
繰延税金負債(固定)の純額	37	49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2018/06/28 14:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27百万円	53百万円
その他	8	13
繰延税金資産(流動)小計	292	480
評価性引当額	△285	△205
繰延税金資産(流動)合計	7	275
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	△4
繰延税金資産(流動)の純額	7	271
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	7	8
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	△4
繰延税金負債(流動)の純額	7	4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8	-
その他	4	4
繰延税金資産(固定)小計	1,552	1,191
評価性引当額	△1,552	△1,187
繰延税金資産(固定)合計	-	4
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	△4
繰延税金資産(固定)の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37	53
退職給付に係る資産	-	0
外国子会社の留保利益	1	-
繰延税金負債(固定)合計	38	53
繰延税金資産(固定)との相殺額	-	△4
繰延税金負債(固定)の純額	38	49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2018/06/28 14:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、受注、売上増に伴い、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、107億19百万円となりました。
負債は、買掛金、賞与引当金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し、12億53百万円となりました。

2018/06/28 14:49

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:49

#13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2018/06/28 14:49

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	46百万円	28百万円
退職給付費用	17	9
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	28	△1

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2018/06/28 14:49

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 14:49

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:49

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:49

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 14:49

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第49期(平成29年3月31日)	第50期(平成30年3月31日)
売掛金	213百万円	234百万円
その他流動資産	20	54
未払金	39	15

2018/06/28 14:49

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,499.95円	1,675.71円
1株当たり当期純利益	46.34円	181.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:49