有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会決議により、取締役の役位、職責、役割および経営成績、経営方針、経営戦略の達成状況等を総合的に勘案し、報酬を決定することを方針としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社役員の報酬は、上記方針に沿った固定報酬のみで構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額の決定プロセスは、取締役会にて全役員の報酬総額(月額)を決定し、個人別の報酬額(月額)の決定は、代表取締役社長田中賢治氏および監査等委員会(取締役矢崎七三氏、社外取締役南 忠良氏、社外取締役舛川博昭氏)に委任しております。取締役会が個人別の報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を把握し、各取締役の担当部門について評価できる代表取締役と、客観的立場から評価できる監査等委員会により、客観性、透明性ある手続きが可能であると判断したためであり、当事業年度において決定された個人別の報酬等の内容は、上記の手続きを経て決定されていることから取締役会で決議された決定方針と整合していると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く)	88	88	-	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7	7	-	-	-	1
取締役(監査等委員) (社外取締役)	5	5	-	-	-	2