有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬(譲渡制限付株式)により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社取締役の基本報酬の個人別の報酬は、取締役会決議に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、役割、在任年数に鑑みて、他社水準、当社の経営成績、経営方針、経営戦略の達成状況および財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とし、月額金銭報酬を支給することとしております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、原則毎年付与することとしております。なお、非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、取締役会で決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
また、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入を決議し、譲渡制限付株式報酬は報酬限度額の枠内で年額30百万円以内、普通株式の総数は年30,000株以内で支給することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の種類別の報酬等の割合については、定めないものとしております。ただし、定性的な観点から、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等総額、その種類別の報酬割合等も総合的に勘案の上、代表取締役社長および監査等委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することといたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額の決定プロセスは、取締役会にて全役員の報酬総額を決定し、個人別の報酬額の決定は、代表取締役社長田中賢治氏および監査等委員会(取締役矢崎七三氏、社外取締役南 忠良氏、社外取締役舛川博昭氏)に委任しております。取締役会が個人別の報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を把握し、各取締役の担当部門について評価できる代表取締役と、客観的立場から評価できる監査等委員会により、客観性、透明性ある手続きが可能であると判断したためであり、当事業年度において決定された個人別の報酬等の内容は、上記の手続きを経て決定されていることから取締役会で決議された決定方針と整合していると判断しております。また、株式報酬の各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く)	114	94	19	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	8	8	-	1
取締役(監査等委員) (社外取締役)	5	5	-	2

(注)取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19百万円であり当事
業年度における費用計上額を記載しております。