有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
なお、ローランドグループは、確定給付企業年金制度のほか、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同基金に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	191,383	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272	百万円
差引額	△38,889	百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高35,529百万円及び不足金3,359百万円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却です。
また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の制度を設定しております。
2.退職給付債務に係る事項

(1)退職給付債務	△2,940,533	千円
(2)年金資産	2,538,947	千円
(3)未積立退職給付債務(計(1)+(2))	△401,585	千円
(4)未認識過去勤務債務	△45,907	千円
(5)未認識数理計算上の差異	232,083	千円
(6)退職給付引当金	△215,409	千円

3.退職給付費用に係る事項

(1)勤務費用	205,571	千円
(2)利息費用	47,827	千円
(3)期待運用収益	△54,475	千円
(4)過去勤務債務の費用処理額	△15,302	千円
(5)数理計算上の差異の費用処理額	99,322	千円
(6)その他	191,430	千円
(7)退職給付費用	474,373	千円

(注)「(6)その他」は、主に厚生年金基金への掛金拠出額115,169千円及び確定拠出年金への年金拠出額66,344千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年による定額法により、費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
なお、ローランドグループは、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,940,533	千円
勤務費用	213,774	千円
利息費用	51,509	千円
数理計算上の差異の発生額	△66,116	千円
退職給付の支払額	△51,575	千円
退職給付債務の期末残高	3,088,125	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,538,947	千円
期待運用収益	63,473	千円
数理計算上の差異の発生額	86,786	千円
事業主からの拠出額	209,702	千円
退職給付の支払額	△51,575	千円
年金資産の期末残高	2,847,334	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,088,125	千円
年金資産	2,847,334	千円
	240,790	千円
非積立型制度の退職給付債務		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,790	千円
退職給付に係る負債	240,790	千円
退職給付に係る資産		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,790	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	213,774	千円
利息費用	51,509	千円
期待運用収益	△63,473	千円
数理計算上の差異の費用処理額	47,809	千円
過去勤務費用の費用処理額	△15,302	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	234,317	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△30,604	千円
未認識数理計算上の差異	31,371	千円
合計	766	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

国内債券	20%
外国債券	3%
国内株式	12%
外国株式	11%
一般勘定	32%
現金	22%
合計	100%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は133,401千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151,856	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	246,041,269	千円
差引額	△32,889,413	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高33,124,289千円によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金32,527千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85,175千円であります。