有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
また、当社及び一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,399,025	千円	4,507,662	千円
勤務費用	240,314	千円	244,816	千円
利息費用	16,188	千円	16,588	千円
数理計算上の差異の発生額	83,513	千円	△28,888	千円
退職給付の支払額	△231,379	千円	△303,101	千円
退職給付債務の期末残高	4,507,662	千円	4,437,076	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	3,839,530	千円	3,640,029	千円
期待運用収益	95,988	千円	91,000	千円
数理計算上の差異の発生額	△249,854	千円	319,596	千円
事業主からの拠出額	185,743	千円	188,434	千円
退職給付の支払額	△231,379	千円	△303,101	千円
年金資産の期末残高	3,640,029	千円	3,935,959	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,507,662	千円	4,437,076	千円
年金資産	3,640,029	千円	3,935,959	千円
	867,632	千円	501,117	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	14,524	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,632	千円	515,641	千円
退職給付に係る負債	867,632	千円	515,641	千円
退職給付に係る資産	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,632	千円	515,641	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	240,314	千円	244,816	千円
利息費用	16,188	千円	16,588	千円
期待運用収益	△95,988	千円	△91,000	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,737	千円	53,002	千円
過去勤務費用の費用処理額	3,822	千円	3,822	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	144,598	千円	227,227	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	3,822	千円	3,822	千円
数理計算上の差異	△353,105	千円	401,486	千円
合計	△349,283	千円	405,308	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	26,754	千円	22,932	千円
未認識数理計算上の差異	257,291	千円	△144,195	千円
合計	284,046	千円	△121,262	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内債券	21	%	-	%
外国債券	9	%	-	%
国内株式	18	%	-	%
外国株式	20	%	-	%
一般勘定	29	%	-	%
現金	3	%	100	%
合計	100	%	100	%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,947千円、当連結会計年度175,179千円であります。