有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
このほか、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。現在清算手続き中ではありますが、分配金額が確定したため、同基金の解散による損失が見込まれなくなり、前連結会計年度末に計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」は全額取崩しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。
一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,395,839	千円	4,654,355	千円
勤務費用	255,450	千円	263,886	千円
利息費用	16,176	千円	17,128	千円
数理計算上の差異の発生額	75,843	千円	86,447	千円
過去勤務債務の発生額	38,220	千円	-	千円
退職給付の支払額	△127,176	千円	△142,370	千円
退職給付債務の期末残高	4,654,355	千円	4,879,447	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	3,537,452	千円	3,826,363	千円
期待運用収益	88,436	千円	95,659	千円
数理計算上の差異の発生額	124,586	千円	△23,394	千円
事業主からの拠出額	203,064	千円	212,512	千円
退職給付の支払額	△127,176	千円	△142,370	千円
年金資産の期末残高	3,826,363	千円	3,968,770	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,654,355	千円	4,879,447	千円
年金資産	3,826,363	千円	3,968,770	千円
	827,991	千円	910,676	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827,991	千円	910,676	千円
退職給付に係る負債	827,991	千円	910,676	千円
退職給付に係る資産	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	827,991	千円	910,676	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	255,450	千円	263,886	千円
利息費用	16,176	千円	17,128	千円
期待運用収益	△88,436	千円	△95,659	千円
数理計算上の差異の費用処理額	83,382	千円	56,164	千円
過去勤務費用の費用処理額	-	千円	3,822	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	266,573	千円	245,341	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	△38,220	千円	3,822	千円
数理計算上の差異	132,125	千円	△53,677	千円
合計	93,904	千円	△49,855	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	38,220	千円	34,398	千円
未認識数理計算上の差異	272,641	千円	326,319	千円
合計	310,862	千円	360,718	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
国内債券	26	%	25	%
外国債券	8	%	8	%
国内株式	16	%	17	%
外国株式	17	%	18	%
一般勘定	30	%	29	%
現金	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,053千円、当連結会計年度125,401千円であります。