有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、最低責任準備金の内、1,800億円を平成28年4月27日に、288億円を平成29年4月27日に前納しております。さらに、同基金は平成29年12月26日に、解散について厚生労働大臣宛てに認可申請をしており、解散に伴い発生が見込まれる損失を、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として51,732千円計上しております。同基金解散後は、平成29年9月19日の取締役会において企業型確定拠出年金制度を導入することを決議しております。
一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,679,873	千円	4,296,123	千円
勤務費用	252,400	千円	279,214	千円
利息費用	42,502	千円	15,809	千円
数理計算上の差異の発生額	395,876	千円	△194,572	千円
退職給付の支払額	△74,529	千円	△128,569	千円
退職給付債務の期末残高	4,296,123	千円	4,268,006	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	3,192,466	千円	3,335,493	千円
期待運用収益	79,811	千円	83,387	千円
数理計算上の差異の発生額	△81,160	千円	126,392	千円
事業主からの拠出額	218,904	千円	209,033	千円
退職給付の支払額	△74,529	千円	△128,569	千円
年金資産の期末残高	3,335,493	千円	3,625,737	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,296,123	千円	4,268,006	千円
年金資産	3,335,493	千円	3,625,737	千円
	960,630	千円	642,269	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	960,630	千円	642,269	千円
退職給付に係る負債	960,630	千円	642,269	千円
退職給付に係る資産	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	960,630	千円	642,269	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	252,400	千円	279,214	千円
利息費用	42,502	千円	15,809	千円
期待運用収益	△79,811	千円	△83,387	千円
数理計算上の差異の費用処理額	52,238	千円	139,747	千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,825	千円	-	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	263,505	千円	351,384	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△3,825	千円	-	千円
数理計算上の差異	△424,797	千円	460,712	千円
合計	△428,623	千円	460,712	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	678,384	千円	217,672	千円
合計	678,384	千円	217,672	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
国内債券	34%	24%
外国債券	6%	8%
国内株式	10%	18%
外国株式	9%	18%
一般勘定	31%	29%
現金	10%	3%
合計	100%	100%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,560千円、当連結会計年度54,187千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	256,615,568	千円	246,513,168	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	274,553,319	千円	266,298,272	千円
差引額	△17,937,750	千円	△19,785,103	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.5%(平成28年12月31日現在)
当連結会計年度 1.4%(平成29年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989,573千円、当連結会計年度27,522,795千円)によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度35,360千円、当連結会計年度34,918千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,634千円、当連結会計年度120,543千円であります。