有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,088,125	千円	3,622,249	千円
勤務費用	222,773	千円	189,914	千円
利息費用	54,103	千円	31,377	千円
数理計算上の差異の発生額	329,892	千円	△25,239	千円
退職給付の支払額	△72,645	千円	△138,429	千円
退職給付債務の期末残高	3,622,249	千円	3,679,873	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,847,334	千円	3,155,125	千円
期待運用収益	71,183	千円	59,158	千円
数理計算上の差異の発生額	87,711	千円	△55,005	千円
事業主からの拠出額	221,541	千円	171,616	千円
退職給付の支払額	△72,645	千円	△138,429	千円
年金資産の期末残高	3,155,125	千円	3,192,466	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,622,249	千円	3,679,873	千円
年金資産	3,155,125	千円	3,192,466	千円
	467,123	千円	487,406	千円
非積立型制度の退職給付債務		-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467,123	千円	487,406	千円
退職給付に係る負債	467,123	千円	487,406	千円
退職給付に係る資産		-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467,123	千円	487,406	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	222,773	千円	189,914	千円
利息費用	54,103	千円	31,377	千円
期待運用収益	△71,183	千円	△59,158	千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,462	千円	43,268	千円
過去勤務費用の費用処理額	△15,302	千円	△11,476	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	196,854	千円	193,925	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	△15,302	千円	△11,476	千円
数理計算上の差異	△235,718	千円	13,502	千円
合計	△251,020	千円	2,025	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△15,302	千円	△3,825	千円
未認識数理計算上の差異	267,089	千円	253,587	千円
合計	251,787	千円	249,761	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内債券	32%	28%
外国債券	5%	5%
国内株式	10%	9%
外国株式	10%	8%
一般勘定	30%	31%
現金	13%	19%
合計	100%	100%

(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年3月31日を、当連結会計年度は平成27年12月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度133,938千円、当連結会計年度125,191千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	231,950,937	千円	261,938,937	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,246,610	千円	284,214,751	千円
差引額	△30,295,672	千円	△22,275,813	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4%(平成27年 3月31日現在)
当連結会計年度 1.5%(平成27年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536,766千円、当連結会計年度30,399,357千円)によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34,337千円、当連結会計年度26,010千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,472千円、当連結会計年度117,773千円であります。