有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。