有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,312百万円	2,389百万円
勤務費用	133百万円	137百万円
利息費用	9百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	68百万円	△42百万円
退職給付の支払額	△133百万円	△153百万円
退職給付債務の期末残高	2,389百万円	2,340百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,389百万円	2,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,389百万円	2,340百万円
退職給付に係る負債	2,389百万円	2,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,389百万円	2,340百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	133百万円	137百万円
利息費用	9百万円	9百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1百万円	13百万円
過去勤務費用の費用処理額	38百万円	38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	179百万円	198百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
数理計算上の差異	69百万円	△55百万円
合計	30百万円	△94百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	192百万円	153百万円
未認識数理計算上の差異	63百万円	8百万円
合計	255百万円	161百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	384百万円	377百万円
退職給付費用	19百万円	24百万円
退職給付の支払額	△25百万円	△26百万円
退職給付に係る負債の期末残高	377百万円	376百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	377百万円	376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377百万円	376百万円
退職給付に係る負債	377百万円	376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377百万円	376百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円	24百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度166百万円であります。