有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,519 百万円	1,673 百万円
勤務費用	141 百万円	143 百万円
利息費用	15 百万円	11 百万円
数理計算上の差異の発生額	59 百万円	60 百万円
退職給付の支払額	△61 百万円	△98 百万円
転籍による減少額	― 百万円	△16 百万円
退職給付債務の期末残高	1,673 百万円	1,775 百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,673 百万円	1,775 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,673 百万円	1,775 百万円
退職給付に係る負債	1,673 百万円	1,775 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,673 百万円	1,775 百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	141 百万円	143 百万円
利息費用	15 百万円	11 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29 百万円	35 百万円
過去勤務費用の費用処理額	8 百万円	8 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	193 百万円	198 百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△8 百万円	△8 百万円
数理計算上の差異	30 百万円	25 百万円
合計	22 百万円	17 百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	56 百万円	48 百万円
未認識数理計算上の差異	171 百万円	197 百万円
合計	228 百万円	246 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7 %	0.3 %

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	421 百万円	471 百万円
退職給付費用	60 百万円	82 百万円
退職給付の支払額	△13 百万円	△56 百万円
転籍による増加額	― 百万円	16 百万円
その他(為替による影響)	3 百万円	△2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	471 百万円	511 百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	471 百万円	511 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471 百万円	511 百万円
退職給付に係る負債	471 百万円	511 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471 百万円	511 百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	60 百万円	82 百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度89百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	59,788 百万円	67,202 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	61,919 百万円	65,969 百万円
差引額	△2,130 百万円	1,232 百万円

(注) なお、制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.634 %(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.802 %(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) なお、割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3) 補足説明
前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838百万円及び繰越不足金1,292百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,939百万円及び繰越不足金707百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
(厚生年金基金の解散について)
当社及び一部の連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金は、平成27年2月25日開催の代議員会において解散方針が決議されております。