有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,244百万円	2,300百万円
勤務費用	126百万円	135百万円
利息費用	6百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	△66百万円	△28百万円
退職給付の支払額	△12百万円	△98百万円
その他	0百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	2,300百万円	2,312百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,300百万円	2,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300百万円	2,312百万円
退職給付に係る負債	2,300百万円	2,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300百万円	2,312百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	126百万円	135百万円
利息費用	6百万円	4百万円
数理計算上の差異の費用処理額	24百万円	5百万円
過去勤務費用の費用処理額	38百万円	38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	197百万円	184百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
数理計算上の差異	△91百万円	△34百万円
合計	△130百万円	△73百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	270百万円	231百万円
未認識数理計算上の差異	28百万円	△6百万円
合計	298百万円	224百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	413百万円	389百万円
退職給付費用	2百万円	12百万円
退職給付の支払額	△25百万円	△17百万円
その他	△0百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	389百万円	384百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	389百万円	384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円	384百万円
退職給付に係る負債	389百万円	384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円	384百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	12百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度167百万円であります。