訂正有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、平成29年3月31日付で解散いたしました。同基金からの給付を代替するために、平成29年4月1日付で退職金支給規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更するとともに、選択制確定拠出年金制度を退職金支給規程の一部と位置付け、平成29年4月1日付で確定拠出年金制度を導入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,775 百万円	2,142 百万円
勤務費用	142 百万円	123 百万円
利息費用	5 百万円	8 百万円
数理計算上の差異の発生額	△34 百万円	23 百万円
退職給付の支払額	△59 百万円	△72 百万円
過去勤務費用の発生額(※)	307 百万円	― 百万円
転籍による増減額	7 百万円	19 百万円
その他	― 百万円	0 百万円
退職給付債務の期末残高	2,142 百万円	2,244 百万円

(※)退職金支給規程の改定により発生
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,142 百万円	2,244 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,142 百万円	2,244 百万円
退職給付に係る負債	2,142 百万円	2,244 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,142 百万円	2,244 百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	142 百万円	123 百万円
利息費用	5 百万円	8 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	40 百万円	25 百万円
過去勤務費用の費用処理額	8 百万円	38 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	196 百万円	195 百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	298 百万円	△38 百万円
数理計算上の差異	△75 百万円	△1 百万円
合計	223 百万円	△40 百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	347 百万円	308 百万円
未認識数理計算上の差異	121 百万円	119 百万円
合計	469 百万円	428 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4 %	0.3 %

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	511 百万円	556 百万円
退職給付費用	83 百万円	39 百万円
退職給付の支払額	△28 百万円	△14 百万円
転籍による増減額	△7 百万円	△19 百万円
連結範囲の変動による増減額	― 百万円	△147 百万円
その他	△2 百万円	△0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	556 百万円	413 百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	556 百万円	413 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	556 百万円	413 百万円
退職給付に係る負債	556 百万円	413 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	556 百万円	413 百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	83 百万円	39 百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円であります。
当社及び一部の連結子会社が加入していた「日本電子回路厚生年金基金」は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金が清算手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度155百万円であります。