有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,340百万円	5,969百万円
勤務費用	155百万円	166百万円
利息費用	31百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	△12百万円	△73百万円
退職給付の支払額	△425百万円	△427百万円
新規連結に伴う増加額	3,879百万円	―百万円
退職給付制度終了に伴う減少額	―百万円	△2,483百万円
その他	―百万円	4百万円
退職給付債務の期末残高	5,969百万円	3,196百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	―百万円	2,221百万円
期待運用収益	31百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	△58百万円	―百万円
事業主からの拠出額	18百万円	285百万円
退職給付の支払額	△160百万円	△150百万円
新規連結に伴う増加額	2,389百万円	―百万円
退職給付制度終了に伴う減少額	―百万円	△2,383百万円
年金資産の期末残高	2,221百万円	―百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,621百万円	―百万円
年金資産	△2,221百万円	―百万円
	400百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,347百万円	3,196百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748百万円	3,196百万円
退職給付に係る負債	3,748百万円	3,196百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748百万円	3,196百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	155百万円	166百万円
利息費用	31百万円	41百万円
期待運用収益	△31百万円	△27百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1百万円	△4百万円
過去勤務費用の費用処理額	30百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	188百万円	205百万円

(注) 当連結会計年度につきましては、上記の他に、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を廃止したことにともなう退職給付制度終了益5百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	30百万円	30百万円
数理計算上の差異	△44百万円	163百万円
合計	△13百万円	193百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	122百万円	92百万円
未認識数理計算上の差異	52百万円	△110百万円
合計	175百万円	△18百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	49.8%	―%
株式	26.4%	―%
その他	23.8%	―%
合計	100.0%	―%

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8～1.0%	1.0～1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	376百万円	346百万円
退職給付費用	45百万円	△2百万円
退職給付の支払額	△29百万円	△27百万円
新規連結に伴う増加額	△44百万円	―百万円
その他	△1百万円	△13百万円
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	346百万円	302百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	277百万円	257百万円
年金資産	△309百万円	△356百万円
	△31百万円	△98百万円
非積立型制度の退職給付債務	377百万円	401百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346百万円	302百万円
退職給付に係る負債	377百万円	401百万円
退職給付に係る資産	△31百万円	△98百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346百万円	302百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	45百万円	△2百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度213百万円であります。