有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,389百万円	2,340百万円
勤務費用	137百万円	155百万円
利息費用	9百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△42百万円	△12百万円
退職給付の支払額	△153百万円	△425百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	3,879百万円
退職給付債務の期末残高	2,340百万円	5,969百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	―百万円	―百万円
期待運用収益	―百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	―百万円	△58百万円
事業主からの拠出額	―百万円	18百万円
退職給付の支払額	―百万円	△160百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	2,389百万円
年金資産の期末残高	―百万円	2,221百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	2,621百万円
年金資産	―百万円	△2,221百万円
	―百万円	400百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,340百万円	3,347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,340百万円	3,748百万円
退職給付に係る負債	2,340百万円	3,748百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,340百万円	3,748百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	137百万円	155百万円
利息費用	9百万円	31百万円
期待運用収益	―百万円	△31百万円
数理計算上の差異の費用処理額	13百万円	1百万円
過去勤務費用の費用処理額	38百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	198百万円	188百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	38百万円	30百万円
数理計算上の差異	55百万円	△44百万円
合計	94百万円	△13百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	153百万円	122百万円
未認識数理計算上の差異	8百万円	52百万円
合計	161百万円	175百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	―%	49.8%
株式	―%	26.4%
その他	―%	23.8%
合計	―%	100.0%

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.8～1.0%
長期期待運用収益率	―%	2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	377百万円	376百万円
退職給付費用	24百万円	45百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△29百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	△44百万円
その他	―百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	376百万円	346百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	277百万円
年金資産	―百万円	△309百万円
	―百万円	△31百万円
非積立型制度の退職給付債務	376百万円	377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376百万円	346百万円
退職給付に係る負債	376百万円	377百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△31百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376百万円	346百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	24百万円	45百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度196百万円であります。