- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティの基本方針:EIZOグループ行動指針 - 七つの約束 -
1.独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、お客様に愛される高品質の製品・システム・サービスによるソリューションを提供します。
2.製品と事業活動を通じて、最先端の環境対応に取組みます。
2023/06/19 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/19 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。(△は戻入額)
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 243 | 250 |
| 製品保証引当金繰入額 | 634 | 419 |
| 研究開発費 | 5,513 | 5,654 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
2023年3月31日現在の当社グループ(当社及び当社のグループ会社、以下同じ)は18社(国内:7社、海外:11社)で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO(導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト)パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。
2023/06/19 13:31- #5 事業等のリスク
<市場および事業活動に関するリスク>(1) 急激な市場の変化
当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 欧州における市場変動
2023/06/19 13:31- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材に関する考え方及び戦略>当社は、「Visual Technology Company」として、顧客の期待を超える製品・システム・ソリューションの提案を行ってまいりました。それを確固たるものにするために、最も重要な資本は「人材」だと考えています。人材を維持・強化するために当社では以下方針に基づき、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長できるよう各種社内制度を整備しております。また、人材育成や環境整備に関連するマテリアリティ(重要課題)を特定し、指標(KPI)及び目標を定め、継続的な改善活動とモニタリングを実施することで、計画的・戦略的に人的資本への投資を進めてまいります。(次ページ表)
a.人材育成方針
2023/06/19 13:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、原材料については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/19 13:31 - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。
製品及びソフトウェアの販売
2023/06/19 13:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義務の充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販売はB&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発はその他の一部に含まれます。
製品の販売
2023/06/19 13:31- #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 1,097 | 996 | 1,097 | 996 |
| 製品保証引当金 | 1,309 | 395 | 564 | 1,140 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | - | - | 71 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
2℃シナリオの場合、カーボンプライシング政策が強化されることによって、事業運営コストの上昇による財務影響が大きいと想定しています。また4℃シナリオの場合は、気候変動による物理的な影響から、バリューチェーンにおける物流の寸断や、調達コストへの影響も連動して負担となることを予測しています。
一方で、顧客の製品選択基準も変化し、より省エネ性能、GHG低排出製品のニーズが高まり、当社の高効率製品は低炭素社会への移行に伴って、ますますビジネス機会が生まれる可能性が高まることを想定しています。これらビジネス機会を確実に捉え事業計画へと反映するため、当社は既存の取組みや今後の計画を整理した「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」を策定し、開示しております。
2023/06/19 13:31- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
※Scope:スコープ。Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3はその他の排出(製品の部品調達・物流・使用・廃棄、従業員の出張・通勤、投資等)を指す。GHGプロトコルのScope3基準ではScope3をさらに15のカテゴリーに分類する。
・当社GHG排出の概況
2023/06/19 13:31- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは、次のとおりです。https://www.eizo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月末日及び9月末日現在の所有株式数が1単元(100株)以上の株主に対し、当社製品直販サイト「EIZOダイレクト」での製品購入につき、販売価格より20%割引いたします。 |
(注)単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 723 | 821 |
| ㈱タムロン | 223 | 223 | 同社との事業上のパートナーシップ強化を目的に当事業年度において新たに取得。当社製品に使用するレンズ等の調達先として、取引関係の強化を図るため保有。 | 有 |
| 701 | 530 |
| ㈱図研 | 179 | 179 | 当社製品の設計・開発業務において同社のソフトウェア・サービス等を使用しており、取引関係の継続・強化を図るため保有。 | 有 |
| 616 | 541 |
| 468 | 484 |
| 新光商事㈱ | 379 | 379 | 当社製品の販売・半導体等の仕入の双方で同社との取引関係継続・強化を図るため保有。 | 有 |
| 464 | 346 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電気硝子㈱ | 100 | 100 | 当社製品に使用するガラス製品等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。 | 有 |
| 255 | 271 |
| 加賀電子㈱ | 49 | 49 | 半導体製品等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。 | 有 |
| 247 | 160 |
| 177 | 134 |
| 三谷産業㈱ | 549 | 549 | 同社は北陸地区における当社製品の主要な代理店かつ各種情報システムの調達先であり、取引関係の継続・強化を図るため保有。 | 有 |
| 176 | 175 |
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。
2023/06/19 13:31- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 334 | | 303 |
| 製品保証引当金 | 399 | | 347 |
| 関係会社出資金評価損 | 1,811 | | 1,811 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 529 | | 527 |
| 製品保証引当金 | 461 | | 414 |
| 退職給付に係る負債 | 859 | | 833 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ジネスモデルの進化と新たな価値の創造
第7次中期経営計画では、ProductsとSystemsの両面から「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainを「EIZO Visual Systems」(EVS)と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXTステージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。
2023/06/19 13:31- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[B&P(Business & Plus)]
売上高は、18,583百万円(前期比5.9%増)となりました。海外においては、欧州のうちドイツや一部地域のIT市場において設備投資の先送りが一部見受けられましたが、堅調な販売を維持し、売上高は前期を上回りました。国内においては、流通段階での在庫調整の動きがありましたが、高付加価値製品の販売が法人向け中心に伸張し前期並みの売上高となりました。
[ヘルスケア]
2023/06/19 13:31- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2023/06/19 13:31- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.設立の目的
中長期的に経済発展が期待される市場であり、当社製品が求められる市場や用途も拡大・多様化しているため、当社が直接、販売・マーケティング活動を実施することで、市場の変化に対応した機動的な販売施策、新規市場の開拓等を実施し、インドおよび周辺諸国での販売拡大を図るため。
2.設立する会社の名称、事業内容、規模、所在地
2023/06/19 13:31- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、原材料については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/19 13:31- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 3,016 | 4,406 |
| 仕掛品 | 1,192 | 1,670 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 10,038 | 17,538 |
| 仕掛品 | 1,730 | 2,191 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/19 13:31
