有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社が新株予約権を与える方法によっております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成21年6月24日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。
平成26年6月25日開催の定時株主総会において、同日現在における当社従業員及び当社子会社の取締役に対して新株予約権の付与を決議しました。
(注) 1 付与対象者の人数の詳細は別途開催される取締役会で決議します。
2 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
3 新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く)において東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社が新株予約権を与える方法によっております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成21年6月24日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。
| 決議年月日 | 平成21年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 3 当社従業員 27 子会社イードリーム株式会社の取締役 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。
| 決議年月日 | 平成24年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社監査役 3 当社従業員 250 子会社イードリーム株式会社の取締役 3 子会社イードリーム株式会社の従業員 7 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
平成26年6月25日開催の定時株主総会において、同日現在における当社従業員及び当社子会社の取締役に対して新株予約権の付与を決議しました。
| 決議年月日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員及び当社子会社の取締役 (注) 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (注) 3 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過するまでの範囲 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) 2、3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) 2 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 付与対象者の人数の詳細は別途開催される取締役会で決議します。
2 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
3 新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く)において東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||