訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1 岩田彰氏、ヤコブ・ズリッカ氏、ヤニブ・バルディ氏、川上明彦氏及び柴田和範氏は、社外取締役であります。
2 取締役である川上明彦氏及び柴田和範氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 川上 明彦 委員 柴田 和範
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で構成されており、アミューズメント事業部長 神尾 正己、M2M事業部長 石橋 博樹、管理本部長 堀田 和嗣であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役岩田彰氏は、人工知能(AI)、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。
社外取締役ヤコブ・ズリッカ氏は、長年にわたり日本とイスラエル両国において事業開発の豊富な経験を有し、また弁護士として優れた専門知識も豊富であることから、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。
社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。
社外取締役川上明彦氏及び社外取締役柴田和範氏は、弁護士としての専門知識及び公認会計士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査部門として内部統制室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記の通り、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 木村 好己 | 1948年4月3日 |
| (注)3 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内海 龍輔 | 1965年10月8日 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ヨナタン・ドミニツ | 1981年4月21日 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 田 彰 | 1950年11月30日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 | ヤコブ・ズリッカ | 1966年10月4日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 | ヤニブ・バルディ | 1973年8月31日 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 武藤 靖司 | 1963年5月5日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 川上 明彦 | 1954年5月21日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 柴田 和範 | 1956年6月22日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
| 計 | 1,500 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 岩田彰氏、ヤコブ・ズリッカ氏、ヤニブ・バルディ氏、川上明彦氏及び柴田和範氏は、社外取締役であります。
2 取締役である川上明彦氏及び柴田和範氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 川上 明彦 委員 柴田 和範
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で構成されており、アミューズメント事業部長 神尾 正己、M2M事業部長 石橋 博樹、管理本部長 堀田 和嗣であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役岩田彰氏は、人工知能(AI)、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。
社外取締役ヤコブ・ズリッカ氏は、長年にわたり日本とイスラエル両国において事業開発の豊富な経験を有し、また弁護士として優れた専門知識も豊富であることから、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。
社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。
社外取締役川上明彦氏及び社外取締役柴田和範氏は、弁護士としての専門知識及び公認会計士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査部門として内部統制室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記の通り、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
