有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1 リサ・ハミット氏、真鍋 理人氏、トーマス・ヘッゲ氏、新開 智之氏及び松井 隆氏は、社外取締役であります。
2 取締役である、リサ・ハミット氏、新開 智之氏及び松井 隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 新開 智之 委員 松井 隆
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は1名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役リサ・ハミット氏は、長年にわたりテクノロジー企業又はコンシューマー・ソフトウェア部門を率いる上級管理職として数々の事業の成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役真鍋理人氏は、戦略コンサルティング及びプリンシパル投資において豊富な経験を有し、投資判断、財務分析、デューデリジェンス、中期経営計画の策定、価格戦略、株主エンゲージメント戦略の立案など、幅広い分野で実績を有していることや、オアシス・マネジメントにおいては、投資先企業に対し資本配分の最適化、事業ポートフォリオ改革、成長戦略の実行支援を主導し、企業価値向上に向けた実践的な提言及びハンズオン支援を提供してきた経験と知見を踏まえ、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役トーマス・ヘッゲ氏は、長年にわたり非上場及び上場企業の取締役会において主にテクノロジー企業を対象に事業戦略及び資本配分戦略の実施に取り組み、長期的な企業価値の最大化に貢献するなど、財務・会計、M&A、戦略策定、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などの分野において豊富な経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行い、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。なお、新開智之氏は当社の株式1,300株を、松井隆氏は当社の株式800株を所有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 内海 龍輔 | 1965年10月8日 |
| (注)3 | 7,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木村 好己 | 1948年4月3日 |
| (注)3 | 10,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ヤコブ・ ズリッカ | 1966年10月4日 |
| (注)3 | 4,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | リサ・ ハミット | 1962年11月13日 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 真鍋 理人 | 1989年7月16日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 | トーマス・ ヘッゲ | 1984年12月11日 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 武藤 靖司 | 1963年5月5日 |
| (注)4 | 10,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 新開 智之 | 1968年10月22日 |
| (注)4 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松井 隆 | 1976年11月1日 |
| (注)4 | 800 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 34,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 リサ・ハミット氏、真鍋 理人氏、トーマス・ヘッゲ氏、新開 智之氏及び松井 隆氏は、社外取締役であります。
2 取締役である、リサ・ハミット氏、新開 智之氏及び松井 隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 新開 智之 委員 松井 隆
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は1名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役リサ・ハミット氏は、長年にわたりテクノロジー企業又はコンシューマー・ソフトウェア部門を率いる上級管理職として数々の事業の成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役真鍋理人氏は、戦略コンサルティング及びプリンシパル投資において豊富な経験を有し、投資判断、財務分析、デューデリジェンス、中期経営計画の策定、価格戦略、株主エンゲージメント戦略の立案など、幅広い分野で実績を有していることや、オアシス・マネジメントにおいては、投資先企業に対し資本配分の最適化、事業ポートフォリオ改革、成長戦略の実行支援を主導し、企業価値向上に向けた実践的な提言及びハンズオン支援を提供してきた経験と知見を踏まえ、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役トーマス・ヘッゲ氏は、長年にわたり非上場及び上場企業の取締役会において主にテクノロジー企業を対象に事業戦略及び資本配分戦略の実施に取り組み、長期的な企業価値の最大化に貢献するなど、財務・会計、M&A、戦略策定、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などの分野において豊富な経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行い、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。なお、新開智之氏は当社の株式1,300株を、松井隆氏は当社の株式800株を所有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
