訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.0%(前年24.9%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照してください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,896千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について167,434千円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.0%(前年24.9%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照してください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 12,916,525 | 12,916,525 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,911,049 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △178,949 | ||
| 4,732,099 | 4,732,099 | ― | |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | ― | ― | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 420,253 | 420,253 | ― |
| 資産計 | 18,068,878 | 18,068,878 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,547,896 | 2,547,896 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 | ― |
| 負債計 | 4,497,896 | 4,497,896 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | △3,371 | △3,371 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,925,894 | 11,925,894 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,136,196 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △245,115 | ||
| 4,891,080 | 4,891,080 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 496,453 | 496,453 | ― |
| 資産計 | 17,313,428 | 17,313,428 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,212,248 | 2,212,248 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 | ― |
| (3)未払法人税等 | 296,084 | 296,084 | ― |
| 負債計 | 4,458,333 | 4,458,333 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | 13,281 | 13,281 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 752,150 | 430,402 |
| 社債 | 30,000 | ― |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,896千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について167,434千円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 12,916,525 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,873,082 | 37,967 | ― | ― |
| 合計 | 17,789,607 | 37,967 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,925,894 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,120,483 | 15,712 | ― | ― |
| 合計 | 17,046,377 | 15,712 | ― | ― |
4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,950,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,950,000 | ― | ― | ― | ― | ― |