有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち37.3%が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、1年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)	20,510,485	20,510,485	―
関係会社株式(※2)	0	160,376,911	160,376,911
資産計	20,510,485	180,887,396	160,376,911
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	294,811	274,594	△20,217
負債計	294,811	274,594	△20,217

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)	8,342,332	8,342,332	―
関係会社株式(※2、3)	22,243,678	308,138,179	285,894,500
資産計	30,586,010	316,480,511	285,894,500
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	253,946	239,468	△14,478
負債計	253,946	239,468	△14,478

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	154,200	2,432,558

(※3) 関係会社株式は、持分法適用の上場関係会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,732,014	―	―	―
金銭の信託	14,200,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,812,896	―	―	―
未収入金	86,655	―	―	―
合計	17,831,566	―	―	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,148,549	―	―	―
金銭の信託	7,800,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,740,838	―	―	―
未収入金	231,875	―	―	―
合計	11,921,263	―	―	―

2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,095,392	―	―	―	―	―
長期借入金	37,445	43,962	45,255	45,255	45,255	77,636

当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,291,548	―	―	―	―	―
長期借入金	36,504	46,295	47,099	47,969	46,160	29,919

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	420,138	―	―	420,138
投資信託	―	7,171,527	―	7,171,527
その他	―	―	12,918,819	12,918,819
資産計	420,138	7,171,527	12,918,819	20,510,485

当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,075,949	―	―	1,075,949
投資信託	―	7,266,383	―	7,266,383
資産計	1,075,949	7,266,383	―	8,342,332

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	160,376,911	―	―	160,376,911
資産計	160,376,911	―	―	160,376,911
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	―	274,594	―	274,594
負債計	―	274,594	―	274,594

当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	308,138,179	―	―	308,138,179
資産計	308,138,179	―	―	308,138,179
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	―	239,468	―	239,468
負債計	―	239,468	―	239,468

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債権及びその他有価証券のその他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの 範囲
投資有価証券
価格調整条項	モンテカルロ・ シミュレーション	株価ボラティリティ	47.5%
		予想配当利回り	0.0%
		予想残存期間	2.41年

当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	期首残高	当連結会計年度の 損益又は その他の包括利益		取得及び決済		期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に 計上 (※1)	取得	決済
投資 有価証券
その他 有価証券	4,304,673	―	8,614,146	―	―	12,918,819	―
資産計	4,304,673	―	8,614,146	―	―	12,918,819	―

(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	期首残高	当連結会計年度の 損益又は その他の包括利益		取得及び決済		期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に 計上 (※1)	取得	決済
投資 有価証券
その他 有価証券	12,918,819	―	△12,918,819	―	―	―	―
資産計	12,918,819	―	△12,918,819	―	―	―	―

(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 時価評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
4 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能できないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りについては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。