有価証券報告書-第39期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,087千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円(内、建物及び構築物891千円、工具、器具及び備品53,643千円、ソフトウエア等26,102千円)、東京営業所6,450千円(内、ソフトウエア6,450千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105,768千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社17,613千円(内、工具、器具及び備品4,803千円、ソフトウエア12,809千円)、株式会社ピクセラ東京営業所80,724千円(内、建物及び構築物74,456千円、工具、器具及び備品6,267千円)、株式会社A-Stage7,431千円(内、建物及び構築物649千円、工具、器具及び備品4,557千円、ソフトウェア等2,224千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。
また、当社の連結子会社である株式会社A-Stageに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、減損損失(28,960千円)を認識しております。
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ピクセラ本社 (大阪市浪速区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 80,637 |
| 株式会社ピクセラ東京営業所(東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 6,450 |
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,087千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円(内、建物及び構築物891千円、工具、器具及び備品53,643千円、ソフトウエア等26,102千円)、東京営業所6,450千円(内、ソフトウエア6,450千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ピクセラ本社 (大阪市浪速区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 17,613 |
| 株式会社ピクセラ東京営業所(東京都港区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 80,724 |
| 株式会社A-Stage (東京都港区) | 事業用資産 | 建物及び構築物、 工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 7,431 |
| その他 | のれん | 28,960 |
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105,768千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社17,613千円(内、工具、器具及び備品4,803千円、ソフトウエア12,809千円)、株式会社ピクセラ東京営業所80,724千円(内、建物及び構築物74,456千円、工具、器具及び備品6,267千円)、株式会社A-Stage7,431千円(内、建物及び構築物649千円、工具、器具及び備品4,557千円、ソフトウェア等2,224千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。
また、当社の連結子会社である株式会社A-Stageに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、減損損失(28,960千円)を認識しております。