有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自2017年10月1日 至2018年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社ピクセラ本社 (大阪市浪速区)	遊休資産	工具、器具及び備品	10,899

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,899千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。
当連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社ピクセラ本社 (大阪市浪速区)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	80,637
株式会社ピクセラ東京営業所(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	6,450

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,087千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円(内、建物及び構築物891千円、工具、器具及び備品53,643千円、ソフトウエア等26,102千円)、東京営業所6,450千円(内、ソフトウエア6,450千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。