- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ランプ事業」は、産業用ランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2026/06/22 14:13 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 14:13 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社テクノ工房
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:13 - #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
従業員持株会について
従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高め、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度を導入しており、会員の拠出金に対し10%の奨励金を付与しております。
2026/06/22 14:13- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/22 14:13- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/22 14:13- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/22 14:13- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:13 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2026/06/22 14:13- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) | 5,518,574 | 千円 | 5,662,181 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 14:13- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/22 14:13- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/06/22 14:13- #18 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2026/06/22 14:13- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 295,119 | 千円 | 295,119 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △312,260 | 千円 | △437,291 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △306,096 | 千円 | △418,791 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 繰越欠損金 | 55,132 | 千円 | 43,675 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △278,271 | 千円 | △402,344 | 千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △97,670 | 千円 | △107,773 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3百万円、電子記録債権が1億86百万円、仕掛品が4億80百万円、前渡金が3億8百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億15百万円減少したことによるものであります。
2026/06/22 14:13- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/22 14:13- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、当該契約終了時における原状回復に係る債務を有しております。当該不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、一部の賃借資産については、使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/22 14:13- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:13- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,410,493 | 1,906,912 |
| 電子記録債権 | 236,902 | 50,338 |
| 投資その他の資産(その他) | 130,162 | 87,962 |
| 貸倒引当金 | △125,261 | △88,980 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/22 14:13- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/06/22 14:13- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2026/06/22 14:13- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,106,834 | 17,272,872 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 16,106,834 | 17,272,872 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
