- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、社会から信頼される企業であり続けるために、以下のコーポレート・ガバナンス方針に基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナーなど、すべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実および強化に継続的に努めています。その一環として、執行と監督の分離を制度的に推進し、経営の監督機能およびガバナンスにおける透明性・公正性を強化しつつ、意思決定および業務執行のさらなる迅速化を目的として、2024年3月26日の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、これまで任意の委員会として設置していた指名委員会および報酬委員会を法定の委員会として改めて位置付けるとともに、新たに監査委員会を設置し、新しいコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
<コーポレート・ガバナンス方針>当社グループは、人々の暮らしを楽(ラク)にする技術で、持続可能な将来を築きたいと考えています。当社グループのPurposeである「To Make Our Lives Easier」に基づき、インテリジェンス、すなわち、当社グループの製品やソリューションを、自動車、産業、インフラ、IoTの4つの成長分野へ提供することで、より安全で、健康でスマートな社会に発展させることを使命としています。そのPurposeのもと、当社グループのあらゆる企業活動と従業員の行動や判断の基準となる5つの要素から構成される「Renesas Culture」を策定し、変化に柔軟に対応し、課題を解決し、サステナブルに価値を創出し続ける企業となることを目指しています。当社グループは、この「Renesas Culture」に基づき、責任あるグローバル企業として長期的な視点で持続的価値を創出できるよう努めております。
また、当社グループは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図りながら、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指します。このためには、変化と競争の激しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続け、利益の拡大を伴う成長を継続していくことが必要となります。当社グループは、技術の先進性を磨きつつ、緻密なマーケティング・営業活動により、優れた半導体製品と最適なソリューションを提供して、グローバル半導体企業の地位をより確固たるものとすることを目指します。そのために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識し、株主を含めたステークホルダーとの対話と協働、適正な情報開示、適切な権限委譲と実効性の高い監督機能の確保などを通じて、その継続的な充実に取り組みます。
2024/03/28 12:47- #2 事業等のリスク
(1) 市況の変動
当社グループは、世界各国の景気循環、最終顧客の製品の需要の変化などに起因する、半導体市場の市況変動の影響を受けております。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行しておりますが、その影響を完全に回避することは困難であるため、市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。その結果、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う売上総利益率の悪化につながり、収益が悪化する可能性があります。
(2) 為替相場および金利の変動
2024/03/28 12:47- #3 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 0 | ― | ― | 0 |
| 製品保証引当金 | 86 | 154 | 86 | 154 |
| 事業構造改善引当金 | 2 | ― | 1 | 1 |
- #4 戦略（連結）
略
当社は、多様な人材一人ひとりが自分の強みを持ち、能力・スキルを最大限に発揮することのできる人事制度や人材が成長する仕組みを強化しております。地域や組織を超えて従業員が活躍できる体制の構築に向け、各種制度・施策の立案・導入を推進しております。また、当社は、あらゆる多様性(ダイバーシティ)や価値観を尊重し、互いに受容(インクルージョン)する職場環境の整備と企業風土の醸成に積極的に取り組んでおります。グローバル企業としてのルネサスの強みの一つは、20ヶ国以上の地域で、国籍や人種、思想、文化、言語、性別、年齢など、多様な人材および価値観を持った人材が活躍していることにあります。当社は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを尊重する姿勢と具体的な取り組みが、一層革新的な製品やサービスを生み出す源泉となり、当社のサステナブルな事業成長を支えると信じております。当社は、異なる個性や価値観を持つ多様な人材が存分に力を発揮することのできる環境作り、育成制度の充実を推進することにより、個人の能力を最大限に活かします。
(a) Renesas Cultureの推進
2024/03/28 12:47- #5 戦略、気候変動（連結）
· 事業を行っている各国でカーボンプライシングが導入されることにより生じる可能性のある、対応のためのコスト増加、炭素集約度の高い原材料コスト・生産委託料の上昇などのリスク
· 省エネが要求される市場や製品で開発遅延が発生した場合や、顧客から求められる脱炭素への要求に十分に応えられなかった場合において生じる可能性のある、販売機会の損失や売上減少リスク
· 異常気象の増加により製造拠点や物流網が影響を受けた場合において生じる可能性のある、売上高減少や復旧費用の発生リスク
2024/03/28 12:47- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Sequans Communications S.A. | 1,974,755 | 1,974,755 | 出資先はセルラーIoTのチップセットやモジュールを提供する半導体企業であり、2020年より当社とセルラーIoTソリューションの開発で協業しています。また、2022年には製品の安定供給、出資先の持つ5G技術を搭載した製品ラインアップの拡充とそれを通じた競争力の強化等を企図して少額出資を実施し、相互協力関係の強化を図りました。競争力があり、かつ、タイムリーな製品開発、事業機会の獲得等を目的に保有しております。 | 無 |
| 799 | 877 |
(注)保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難ですが、当社は、毎年の取締役会において、個別の投資株式に関する保有目的、取引の状況、財務状況保有に伴う便益(関連事業上の便益を含む)、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 12:47- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業の名称 Steradian Semiconductors Private Limited
事業の内容 4Dイメージングレーダ製品の開発および販売
(b) 取得日
2024/03/28 12:47- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント (2) 報告セグメントに関する情報、(4) 地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っており、売上収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2024/03/28 12:47- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主要な子会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有割合(%) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ | 茨城県ひたちなか市 | 半導体製品の製造(前工程) | 100.0 | 100.0 |
| ルネサス エレクトロニクス香港社 | 中国香港 | 半導体製品の香港における販売 | 100.0 | 100.0 |
| ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 | アメリカカリフォルニア州 | 半導体製品のアメリカにおける設計、開発、製造および販売 | 100.0 | 100.0 |
| ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社(ドイツ) | ドイツデュッセルドルフ市 | 半導体製品のヨーロッパにおける設計、開発および販売 | 100.0 | 100.0 |
| ルネサス セミコンダクタ蘇州社 | 中国蘇州市 | 半導体製品の製造(後工程) | 100.0(6.3)(注) | 100.0(6.3)(注) |
| ルネサス・インターナショナル・オペレーション社 | マレーシアセランゴール州 | 当社グループ会社の一部業務受託管理 | 100.0(100.0)(注) | 100.0(100.0)(注) |
| ルネサス エレクトロニクス・ペナン社 | マレーシアペナン州 | 半導体製品の開発、製造および販売 | 100.0(100.0)(注) | 100.0(100.0)(注) |
| ルネサス エレクトロニクス・ジャーマニー社 | ドイツドレスデン市 | 半導体製品の開発、製造および販売 | 100.0(100.0)(注) | 100.0(100.0)(注) |
| IDTバミューダ社 | バミューダ | 持株会社 | 100.0(100.0)(注) | 100.0(100.0)(注) |
| ギグピーク社 | アメリカデラウェア州 | 持株会社 | 100.0(100.0)(注) | 100.0(100.0)(注) |
| Dialog社 | イギリスバッキンガムシャー州 | 半導体製品の開発、製造および販売 | 100.0 | 100.0 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ その他の引当金
その他の引当金には、製品保証引当金および不利な契約に対する引当金を含めております。
2024/03/28 12:47- #12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 買収の目的
当社は、パーパス“To Make Our Lives Easier”のもと、組み込み半導体ソリューションでのグローバルリーダーを企図し、組み込みプロセッサ(マイコン/SoC)、アナログ、パワー、コネクティビティと多岐に及ぶ製品ポートフォリオの拡充を進めてきました。さらに、より使いやすいユーザエクスペリエンス(UX)を実現し、クラウドベースの開発を可能とするためのデジタライゼーション戦略を推進しています。
Altium社は、世界初のPCB(プリント基板)設計ツールプロバイダーとして1985年に豪州で創業し、現在世界で最も使用されているPCBソフトウェアツールを擁する電子機器設計のグローバルリーダーとしての地位を確立しています。
2024/03/28 12:47- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 53,282 | | 38,793 |
| 仕掛品 | 119,727 | | 106,420 |
(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原価」とほぼ同額であります。また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において「売上原価」にそれぞれ6,292百万円および9,734百万円含めております。
- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 引当金
当社グループは、製品保証引当金や資産除去債務など様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。
2024/03/28 12:47- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて、収益を認識する。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
2024/03/28 12:47- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年7月 | ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド社 入社 |
| 2003年1月 | 日本イーライリリー㈱ 入社 シニアMR |
| 2005年6月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 新製品企画部 ブランドマネージャー |
| 2009年1月 | 同社 エクアマーケティンググループ グループマネージャー |
- #17 研究開発活動
(1) 研究開発活動の体制および方針
当社グループの研究開発活動は、現在から近い将来にかけて必要とされるデバイス、ソフトウェアおよびシステムなどの開発において、自動車向け製品、産業・インフラ・IoT向け製品を、それぞれを担当する事業本部(注)が担当して取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、実装技術、設計基盤・テスト手法などの部門横断的な共通技術については、各事業本部と生産本部とが協力しながら担当する体制としてまいりました。
加えて、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。
2024/03/28 12:47- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当期における当社グループの売上は、自動車向け半導体の需要が前期に引き続き旺盛であった一方、産業・インフラ・IoT向け半導体の需要が、パソコンや携帯電話に加え、当期後半から減速した産業機器の需要低迷に伴い、軟調に推移した結果、前期と比べ微減となりました。他方、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期において、期初目標と比べ14%の過達となり、前期と比べ38%増加しました。
当社グループは、今後の売上成長に向けて、注力分野に対して集中的に研究開発投資を行うとともに、M&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充・強化を推進していきます。
当社グループが集中的に研究開発投資を行う具体的な注力分野としては、AD(Autonomous Driving:自動運転)およびADAS向けのSoC、車載ドメインコントロール向けマイクロコントローラ、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ)やSiC等のxEV向けパワー半導体、ADASおよびxEV向けミックスドシグナル製品、Arm社コアおよびRISC-Vコア搭載マイクロコントローラ・SoC、BMIC(Battery Management IC:バッテリ管理IC)、DRP-AI(Dynamically Reconfigurable Processor-AI:動的再構成プロセッサーAI)を内蔵したMPU、データセンタや5G関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナル製品などがあげられます。
2024/03/28 12:47- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ7.8%増加し、6,950億円となりました。これは上記のとおり主に円安の影響に加え、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems:自動運転支援)やxEV向け製品の売上収益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前連結会計年度と比べ388億円(12.0%)増加し、3,632億円となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。
2024/03/28 12:47- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額(投資決定ベース)は、755億円であります。主な投資内容としては、シリコンカーバイド(SiC)製品の生産ライン導入を予定している高崎工場への投資を含む設計開発の強化、ITインフラの統合、生産拠点の生産設備の刷新などであります。
なお、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの設備投資については省略しております。
2024/03/28 12:47- #21 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、企業価値の最大化の観点から、急速な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発および設備投資などの戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質の実現の実現を目指すとともに、継続的かつ安定的にその利益の一部を還元することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。
当社は、これまで当社を取り巻く経営環境の悪化等により業績が低迷した結果、第3期の期末配当実施以来、無配を継続してきましたが、その後、各種構造改革の完遂、さらに成長投資等を通じて、強靭な財務体質を確立してまいりました。
2024/03/28 12:47- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて、収益を認識する。
当社は、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
2024/03/28 12:47
