当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに拠点集約に伴う固定資産の減損損失や設備撤去費用などであります。

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#4 事業等のリスク

また、当社グループの費用の大部分は、上記の設備投資に伴う償却費用に加えて、工場の維持等に伴う生産コスト、研究開発費用といった固定費で占められているため、主要顧客からの受注の減少、製品需要の減少等による売上の減少や、工場稼働率の低下等が生じた場合であっても、それらの事象に対応した固定費の削減を行うことが困難であり、その結果、比較的小規模の売上の減少等が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産については、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」)に従い償却をしていますが、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、2018年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する検討を進めていますが、国際財務報告基準(IFRS)においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

※2017年2月24日付で完了したインターシル社との企業結合について、企業結合日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しておりました。当連結会計年度において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を下記の金額に修正しています。

修正科目	のれん修正金額
棚卸資産	△10,029	〃
有形固定資産	△10,326	〃
無形固定資産	△144,037	〃
繰延税金負債	35,939	〃

② 発生原因
主として、インターシル社の補完的な製品ポートフォリオと地域カバレッジによる売上機会の増加や組込ソリューションの提供および事業基盤の拡大によるコスト削減といったシナジーにより期待される将来の超過収益力であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用……定額法2018/03/29 15:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2016年12月31日)
機械及び装置の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。2018/03/29 15:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2016年12月31日)
建物及び構築物、機械及び装置および借地権などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。2018/03/29 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(百万円)

流動資産	63,966
固定資産	165,569
のれん	189,637

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
山梨県甲斐市台湾他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
中国熊本県上益城郡益城町他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,561百万円)として特別損失に計上しております。

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#13 災害による損失の注記

(百万円)

固定資産の修繕費	4,355
操業休止の固定費	2,114
たな卸資産廃棄損	1,835
その他	611
小計	8,915
未収受取保険金	△1,000
合計	7,915

当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
該当事項はありません。

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(百万円)

流動資産	596
固定資産	516
流動負債	△14

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
退職給付に係る負債	12,107 〃	6,735 〃
固定資産	8,296 〃	7,793 〃
未払費用	7,768 〃	8,073 〃

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産売却益」は、653百万円であります。

2018/03/29 15:00

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「技術資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました6,626百万円は「技術資産」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2018/03/29 15:00

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	63 〃
時の経過による調整額	23 〃	29 〃
見積りの変更による増加額	― 〃	18 〃
資産除去債務の履行による減少額	△78 〃	△205 〃
資産除去債務の消滅による減少額	△129 〃	― 〃
その他増減額	△9 〃	21 〃
期末残高	2,667百万円	2,593百万円

2018/03/29 15:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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