四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(インターシル社の買収)
当社は、平成28年9月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるインターシル社を当社の完全子会社とすることについて同社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しました。
また、平成29年2月24日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Intersil Corporation
事業の内容 パワーマネジメントおよび高精度アナログICの開発、製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、変動の大きい半導体市場において安定かつ継続的に利益を生み出す企業体質を目指した構造改革の遂行により、財務基盤の安定化に一定の目途をつけ、現在、グローバルに勝ち残るための新たな成長戦略に取り組んでおります。この成長戦略の実現を更に加速させるため、この度インターシル社を買収しました。
今回のインターシル社買収により当社は、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のマイコンとインターシル社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化、④複数の米半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化が期待できます。また、インターシル社が当社グループの一員となることは、我々が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略的集中分野において、グローバルトップであり続けるための強力な施策になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年2月24日
④ 企業結合の法的形式
当社が本件買収のために米国デラウェア州に設立した完全子会社(以下「買収子会社」)とインターシル社の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はインターシル社であり、合併対価としてインターシル社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるインターシル社が当社の完全子会社となりました。
⑤ 結合後企業の名称
Intersil Corporation
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月25日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料など 1,021百万円
(注)前連結会計年度に係る連結損益計算書に524百万円を、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に497百万円を、それぞれ計上しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
316,304百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、たな卸資産、有形固定資産等の再評価や無形資産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
② 発生原因
主として、インターシル社の補完的な製品ポートフォリオと地域カバレッジによる売上機会の増加や組込ソリューションの提供および事業基盤の拡大によるコスト削減といったシナジーにより期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
9年間にわたる均等償却
(インターシル社の買収)
当社は、平成28年9月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるインターシル社を当社の完全子会社とすることについて同社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しました。
また、平成29年2月24日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Intersil Corporation
事業の内容 パワーマネジメントおよび高精度アナログICの開発、製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、変動の大きい半導体市場において安定かつ継続的に利益を生み出す企業体質を目指した構造改革の遂行により、財務基盤の安定化に一定の目途をつけ、現在、グローバルに勝ち残るための新たな成長戦略に取り組んでおります。この成長戦略の実現を更に加速させるため、この度インターシル社を買収しました。
今回のインターシル社買収により当社は、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のマイコンとインターシル社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化、④複数の米半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化が期待できます。また、インターシル社が当社グループの一員となることは、我々が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略的集中分野において、グローバルトップであり続けるための強力な施策になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年2月24日
④ 企業結合の法的形式
当社が本件買収のために米国デラウェア州に設立した完全子会社(以下「買収子会社」)とインターシル社の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はインターシル社であり、合併対価としてインターシル社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるインターシル社が当社の完全子会社となりました。
⑤ 結合後企業の名称
Intersil Corporation
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月25日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 345,394百万円 |
| 取得原価 | 345,394百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料など 1,021百万円
(注)前連結会計年度に係る連結損益計算書に524百万円を、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に497百万円を、それぞれ計上しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
316,304百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、たな卸資産、有形固定資産等の再評価や無形資産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
② 発生原因
主として、インターシル社の補完的な製品ポートフォリオと地域カバレッジによる売上機会の増加や組込ソリューションの提供および事業基盤の拡大によるコスト削減といったシナジーにより期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
9年間にわたる均等償却