四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社GSユアサ(以下「GSユアサ」といいます。)が、パナソニック株式会社(以下「パナソニック」といいます。)との間で、同社子会社の株式を取得する等の方法によるパナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受けに関して基本合意を行うことにつき決議を行い、同日付でGSユアサは基本合意書を締結いたしました。
1.鉛蓄電池事業譲受の理由
当社グループは、国内外において、電池、電源装置、その他の電気機器の事業を展開しております。平成28年度よりスタートする次期中期経営計画におきましても、当社の成長シナリオである、「既存事業の収益拡大を図り、新規事業を育成する」を着実に実行するため、国内外で展開する鉛蓄電池事業の事業領域と規模の拡大を目指しております。
当社グループの鉛蓄電池事業において、自動車用鉛蓄電池事業の生産・販売は、国内および海外市場、とりわけアジア市場において大きな実績を有しております。
自動車用鉛蓄電池の需要動向は、近年の車両のハイブリッド化やアイドリングストップ技術の進化に伴い、新技術を活用した制御弁式鉛蓄電池やアイドリングストップ車用鉛蓄電池の採用が増加しています。このような需要は国内市場に留まらず、海外市場に急速に拡大すると見込まれております。特に堅調な成長を続けるアジア市場や需要の急拡大が見込まれる新興国にも展開されると予測しております。
このような事業環境において、パナソニックの鉛蓄電池事業が培ってきた技術開発力、生産技術力、品質管理力を当社グループの事業に加えることにより、当社の技術力と相乗効果をもたらすことが期待され、技術・品質・コストでお客様からより評価される事業体制の構築が実現できると判断いたしました。
当社グループは、電池専業メーカーとしてその確固たる地位を築くと共に、鉛蓄電池事業のグローバルシェア拡大を目指してまいります。
2.基本合意の概要
(1)基本合意書締結日: 平成27年10月29日
(2)契約当事者: (譲渡人)パナソニック、(譲受人)GSユアサ
(3)譲受対象事業: 後記「4. 譲受対象事業の概要」をご参照ください。
(4)取得価格(概算): 約300億円
(5)譲受方法: パナソニックの子会社の株式の取得または事業譲受けを予定しております。
(6)譲受時期: 2016年度第1四半期中の譲受を予定しております。
3.連結子会社の概要

(1) 名 称	株式会社 GSユアサ
(2) 所 在 地	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
(3) 代表者の役職・氏名	取締役社長 村尾 修
(4) 設立年月日	2004年6月1日
(5) 事業内容	自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、照明機器、紫外線応用機器、特機機器、その他電気機器の製造・販売
(6) 資 本 金	10,000百万円

4.譲受対象事業の概要

(1)譲受対象事業	パナソニックの鉛蓄電池事業
(2)対象会社の名称 及び所在地	株式取得対象3社 パナソニック ストレージバッテリー株式会社(所在地:日本) パナソニック ストレージバッテリー瀋陽有限会社(所在地:中国) パナソニック・ミンダ ストレージバッテリー インド株式会社(所在地:インド) 事業譲受対象1社 パナソニック エナジー タイ株式会社(所在地:タイ)
(3)事業内容	自動車用、電動車両用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売
(4)当該事業の最近3年間の経営成績(注2)
決 算 期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
売上高(注1)	約400億円	約450億円	約500億円

(注1)売上高は、譲受対象となるパナソニックの鉛蓄電池事業における売上高を単純合算した数字(概算)であり、監査を受けておりません。
(注2)営業利益及び資産、負債の金額については、譲受対象事業がパナソニックの財務報告セグメントの一部であり正確な金額の算定が困難なため、記載しておりません。
5.株式の取得先
パナソニック及びその子会社
6.株式取得後の所有株式の状況

	パナソニック ストレージバッテリー 株式会社	パナソニック ストレージバッテリー瀋陽有限会社	パナソニック・ミンダ ストレージバッテリー インド株式会社
株式取得前の議決権所有割合	-%	-%	-%
株式取得後の議決権所有割合	85.1%(注)	95%	60%

(注)パナソニックストレージバッテリー株式会社は、2年後を目途に残る14.9%の株式を取得し、完全子会社化する予定です。
7.日程
平成27年10月29日: 基本合意書締結
平成28年1月(予定): 株式譲渡契約等締結
平成28年度第1四半期中: 事業譲受日
(注) 規制当局の認可状況等の事情によっては、事業譲受日が変更される可能性があります。